平成２８年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年３月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成２８年３月９日（水曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 箭内好彦議員 2番 蛇石郁子議員 3番
今村剛司議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 岡田哲夫議員 7番 飯塚裕一議員 8番 山根 悟議員 9番 會田一男議員 10番 折笠 正議員 11番 山口信雄議員 12番 浜津和子議員 13番 大木 進議員 14番 佐藤徹哉議員 15番 川前光徳議員 16番 塩田義智議員 17番
岩崎真理子議員 18番
八重樫小代子議員 19番 但野光夫議員 20番 栗原 晃議員 21番
廣田耕一議員 22番 石川義和議員 23番 諸越 裕議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番 飛田義昭議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 遠藤敏郎議員 33番 橋本幸一議員 34番 大城宏之議員 35番
七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（１名） 27番
遠藤義裕議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 技監 芳賀英次 総務部長 佐藤 親 政策開発部長 阿部哲郎 財務部長 大原秀人 税務部長 熊田宏幸 文化スポーツ 市民部長 山本邦雄 渡辺 勝 部長
生活環境部長 吉田正美 保健福祉部長 宮田和司 こども部長 佐々木修平 農林部長 寺西 仁 産業観光部長 佐藤和雄 建設交通部長 村上一郎
都市整備部長 佐藤嘉秀 下水道部長 服部健一 水道事業 会計管理者 嶋 恵吉 小野利信 管理者 教育委員会 水道局長 柳沼正晃 委員長 伊藤清郷 職務代理者 教育長 小野義明 教育総務部長 山田 亨 学校教育部長 堀田 隆 代表監査委員
伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 玉木公一 次長 浜津良一 兼総務議事課長 総務議事 渡邊信幸 議事係長 吉成和弘 課長補佐 主任 熊田重美 主任 佐藤 斉 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
今村剛司議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席、遠藤義裕議員１名であります。 本日の議事は、議事日程第６号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
伊藤教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第２日）
○
今村剛司議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
廣田耕一議員の発言を許します。
廣田耕一議員。 〔２１番
廣田耕一議員 登壇〕
◆
廣田耕一議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
市政一般質問をさせていただきます。 初めに、項目１、高齢者に優しいまちづくりについて伺います。 市長は、「広報こおりやま」１月号の市民の皆様に向けた年頭あいさつの中で、「子どもたちが希望を抱くまち」、「高齢者が安心して暮らせるまち」、「老壮青幼の笑顔が輝くまち」、「
セーフコミュニティ郡山の創造」を進めていくこと、さらに、課題の解決にあたっては、「現状分析から将来を見通すのではなく、将来を予測し、あるべき社会の実現に向けて現在の対応を考える『
バックキャストの思考』により取り組んでいく」と述べられています。 また、同じ１月号の中に「2016年重点８分野 地域をみがき人が集まる～輝く郡山の創生～」との特集がありました。 震災からの復興の加速と、すべての人が将来に夢と希望を持ち、さらなる発展を目指すことができる「輝く郡山」をつくるため、2016年に重点的に推進する８分野を紹介したものでありますが、高齢者に優しいまちづくりの観点から、以下、質問いたします。 （１）本市では、災害時における高齢者や障がいを持つ方々に対する避難支援として、地域の皆様の協力により迅速かつ的確に行うことを目的とする避難行動要
支援者避難支援制度を、また、昨年11月から市内の高齢者の見守り体制や、安全を確保し、住み慣れた地域で安心して暮し続けられる地域づくりを行うため、市、関係機関、事業所が連携して、行方不明になった
認知症高齢者に対し迅速に対応できる
認知症高齢者ＳＯＳ見守り
ネットワークを立ち上げ、昨年12月現在で60団体の加盟をいただき、活動しております。 対象となる方は、避難行動要
支援者避難支援制度では、
ひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯、
寝たきり高齢者、
認知症高齢者、身体障がい者、知的障がい者、その他支援が必要と認められる者と、
認知症高齢者ＳＯＳ見守り
ネットワーク事業では、市に居住する高齢者と、おのおの規定されておりますが、どちらも事前に登録が必要となっています。 高齢者の安心・安全のために必要な制度でありますが、対象となる方の把握、つまり事前の登録がなされなければ、せっかくの制度も「つくっただけ」となってしまいます。 そこで伺います。 初めに、登録状況について。 本年１月には、避難行動要支援者の対象と思われる方々のうち、未登録の方、約２万7,500人に対し、登録勧奨の通知をお送りしたそうですが、現在の登録状況はどうか伺います。 また、昨年11月に立ち上げた
認知症高齢者ＳＯＳ見守り
ネットワークの対象となる高齢者の登録はどのような状況であるのか、あわせて伺います。 次に、パンフレット及び事前登録の一本化について。 両制度とも対象者からの事前登録を前提としていますが、対象者や家族にとっては、似たような制度がいくつもあり、また、登録申請がおのおの必要ということで、負担に感じて登録しない方も多いのではないでしょうか。あるいは、対象者の方に対する周知が行き届いていないのかもしれません。
認知症高齢者ＳＯＳ見守り
ネットワークは、昨年11月に設立され、「広報こおりやま」12月号に掲載されたほかは、市役所や
行政センター等の窓口や町内会の回覧で紙に印刷した案内を見ただけでありました。 そこで、避難行動要
支援者避難支援制度と
認知症高齢者ＳＯＳ見守り
ネットワーク事業を１冊にまとめたパンフレットやチラシ等を作成し、より多くの市民の方の目に触れるようにするとともに、登録申請も一本化すれば、より多くの対象者の方に登録いただけるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、
高齢者思いやり支援制度について。 少子高齢化や人口減少に伴い、
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。まだまだ元気な高齢者の方もおりますが、年齢を重ねるごとに体力が低下し、今までできていたことが難しくなるなど、日常生活を送る上でも何かと不自由を感じている方も多いと思います。 特に、冬期の除雪や、夏から秋にかけて繁殖期のスズメバチの巣駆除については、青壮年世代であっても難儀なものであり、また、危険を伴うものであります。 さらに、湿った雪は重く、また、玄関先から道路までの距離が長ければ、その分負担が重くなり、高齢者にとっては重労働となります。自助、そして地域の助け合いの共助と言われますが、回数がかさめば、お願いするほうもされるほうも精神的負担を感じるようになります。 また、スズメバチの駆除については、市は「専門業者に問い合わせを」とのことですが、業者にお願いすれば相応の料金を支払わなければなりません。かといって、専門的な知識や経験、そして装備もない市民の方、あるいは市職員が駆除することも危険すぎることから、そのまま放置されることにもなりかねません。 本市は、平成26年11月に
セーフコミュニティ取組宣言を行いましたが、「けがや事故の原因を究明することで予防する」という趣旨からしても、何らかの対応を行わなくてはなりません。 そこで、
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対する除雪費用や、スズメバチの駆除費用等に対する助成制度を創設すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、項目２、
ごみ集積所設置に関する課題について伺います。 昨今、本市においては、新築住宅や集合住宅が増加傾向にあり、同時に、各家庭から排出されるごみの量も増加傾向にあることは容易に予想できます。また、ごみを出す際のマナー違反による近隣間のトラブルや、小動物等によるごみの散らかしや悪臭の問題など、新たな課題も指摘されてきております。 本市では、家庭廃棄物の定期収集を受けようとする者は、条例や規則で定めるところにより、あらかじめ届け出たごみ集積所に
当該家庭廃棄物を排出することにより、市が行う収集・運搬のサービスを受けることができるとなっています。 このことは、ごみ集積所については、各町内会等がみずから用意して届け出し、適切に管理を行わなければならないということにほかなりません。 しかしながら、先ほども述べましたが、昨今、新築住宅や集合住宅の増加傾向により、現在指定しているごみ集積所が満杯状態となり、新たな集積所の確保が急務となっている町内会が多いと聞き及んでおります。 各町内会等においても、新たな集積所の確保のため、さまざまな機会を捉え、新たな
ごみ集積所設置場所の提供を呼びかけたり、場合によっては既製品の
ストックハウス方式の集積庫を購入して設置するなど、自助努力を重ねているところですが、非常に厳しい状況が続いております。 そこで伺います。 初めに、ごみ集積所の確保に係る市の支援等について。 現在、各町内会では条例や規則に従い、ごみ集積所を独自に確保し、管理を行っておりますが、これら自助努力をもってしても新たなごみ集積所の選定が困難な場合等においては、清掃課等が中心となり、公園や市有地等の公有地を選定して提案し、ごみ集積所として貸与するなど、行政の組織の枠を超えた新たな取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、アパート等に対する独自のごみ集積所の設置義務づけについて。 現在、市の規則では、ごみ集積所の設置はおおむね20世帯から30世帯ごとに１カ所とすることとなっておりますが、昨今、比較的規模の小さいアパート等も見受けられることから、入居世帯が10以下のアパート等に対しても、ごみ集積所の設置を義務づけるなど規則を改正し、かつ指導を徹底する必要もあると考えますが、見解を伺います。 次に、項目３、郡山産農畜産物について伺います。 本市では、郡山産コシヒカリ、ひとめぼれの１等米を「あさか舞」として商標登録し、ブランド化に向けてＰＲと販路拡大に努めてきました。また、安全・安心な「あさか舞」の生産対策に取り組み、農地の除染や
放射性物質対策を実施してきたところであります。 しかし、福島第一
原子力発電所事故以降、郡山市の米「あさか舞」は、販売価格、販売量ともに事故前の水準に戻っていない現実があります。 今、稲作現場は、ＴＰＰの大筋合意や平成30年産米からの減反廃止方針が米価格や生産量にどのような影響を及ぼすのか、大きな不安材料を抱えています。このような中、本当においしい国産、福島県産、そして郡山産がしっかりと売れる仕組みの確立が望まれています。 そこで伺います。 まず、郡山産農畜産物の販売戦略について。 「あさか舞」に限らず郡山産農畜産物の販売戦略はあるのか、また、どのように取り組まれるのかあわせて伺います。 次に、若い農業従事者に対する支援等について。 さらに若者がもっと就農しやすい環境づくりと
農業後継者不足を解消するには、若者に対する手厚い支援、さらに農家所得の向上など、希望を持って生産できる施策が必要と考えられることから、その対策、対応について伺います。 次に、郡山産
特別栽培米コシヒカリのブランド化について。 市内には、10年以上前から
減農薬減化学肥料米、いわゆる郡山産
特別栽培米コシヒカリがあります。特徴としては、栽培期間中、化学肥料、化学合成農薬を慣行的に使用される使用量、回数を５割以下に削減して栽培した米です。 具体的には、種子の更新は毎年実施し、基肥、追肥は指定の有機肥料を使用しています。土づくりは、生わら施用は早めに耕起を実施し、堆肥10アール当たり１トン以上、または鶏ふん10アール当たり75キログラム以上の実施。除草剤の使用は１回のみとして、残草は手取り除草とする。畦畔への除草剤使用は禁止として、カリ追肥ではケイカリンアップや
ケイ酸加里プレミアを10アール当たり20キログラムから40キログラムを散布するなど、厳しい品質管理のもと、さらに、栽培日誌の記帳によりトレーサビリティにも取り組むなど、品質・食味・安全の３拍子そろった郡山産コシヒカリです。 北海道や沖縄でもおいしい米としてとても人気がありましたが、福島第一
原子力発電所事故以降、引き合いがなくなりました。 そこで伺います。「あさか舞」のワンランク上のブランドの考案が必要との提案・提言がされてきているところでありますが、品質・食味・安全の３拍子そろった郡山産
特別栽培米コシヒカリを「プレミアムあさか舞」として推奨したいと思いますが、見解を伺います。 次に、項目４、下水道について伺います。 もともと水利が悪かった本市には、郡山市発展の礎となった安積疏水が流れ、随所に灌漑用のため池が残っており、現在は公園に整備され、市民の憩いの場として親しまれています。 しかし、市街化が進むにつれ、河川を含むこれら公共用水域に宅内排水が流れ込むようになり、水質の汚濁が進行するようになりました。このような中で本市は、昭和33年３月に
公共下水道事業計画を策定し、下水道事業に着手しました。昭和45年４月に郡山市終末処理場で簡易処理を開始し、さらに昭和48年４月に高級処理を開始し、郡山駅周辺の整備を行ってきました。 また、昭和49年に福島県が、郡山市、須賀川市、本宮市、鏡石町、矢吹町の３市２町を対象として、
阿武隈川上流流域下水道事業に着手し、昭和63年10月に、
阿武隈川上流流域下水道県中浄化センターが供用開始となり、本格的な下水道事業がスタートして現在に至っております。 平成20年４月からは、
地方公営企業法の財務規定等を適用し、さらなる経営状況の透明化を図りながら、効率的で効果的な事業経営の実現に努めてきたところです。 昨年夏は、お盆の前まで今までになく連日猛暑が続きました。また、住民の皆様からの温かい支援をいただき、熱い戦いが繰り広げられ、それはそれは暑い厳しい夏となりました。そのような中、八山田や富田町
中ノ目地域付近にお住まいの方から、悪臭がするのでどうにかならないかとの問い合わせが寄せられました。 下水道が使用できる地区と使用できない地区とでは状況は異なりますが、これらの地区はいずれも浄化槽から悪臭が発生していると思われます。 そこで伺います。 まず、浄化槽に係る悪臭対策について。 浄化槽に係る悪臭の原因と対策として考えられることを伺います。 次に、下水道未整備地区への対応について。 公共下水道は、日常生活により排出される汚水を処理したり、降雨などを排水して浸水を防止することにより、まちを清潔できれいにしたり災害に強いまちをつくるなど、市民生活にとって重要な施設なのは言うまでもありません。特に汚水処理は、悪臭やハエの発生などを防ぎ、生活環境の改善のためには、なくてはならないものです。 そこで、本市の
下水道事業計画と整備状況、さらに、未整備地区へのこれからの取り組みについて伺います。 次に、下水道整備における効率化について。 下水道は、初期投資が高く事業計画が長期にわたることから、地方公共団体の財政事情が厳しくなる中、いかに下水道事業の予算を確保するかや、人口減少・高齢社会が進んでおり、今後もその傾向は続くものと予測され、現在の計画のままでは、下水道整備が非効率になること等が懸念されることとなります。 そこで、これらの問題をどう捉え、今後においてはどのように取り組んでいくのか見解を伺います。 次に、項目５、日和田駅の利便性の向上について伺います。 二本松市の安達駅では、かつては駅舎とホームは跨線橋で連絡していましたが、平成28年１月に橋上駅が設置され、利用者の利便性の向上に期待が集まるところです。また、本市では、平成29年開業に向けた郡山富田駅新設工事をＪＲ東日本と連携して
公共交通機関の利便性の向上を図るため、進めています。 日和田駅周辺の問題として、これまで７回にわたり当局の見解を求めてきたところでありますが、かつみ橋付近は県施工により待避所整備および
転落防止柵設置が当局の配慮もあり昨年完成し、児童生徒の通学の安全確保の一助になるものと期待するところではありますが、実情は、かつみ橋の歩道橋設置が住民からの切なる要望であり、これからも県のほうに働きかけていきたいと思います。 かつみ橋の歩道橋がいつまでもできないので、それでは日和田駅に歩道橋ができないだろうか、できれば駅の東西が結ばれ、駅利用の利便性はもとより、子どもたちの通学の安全確保、さらには通勤にも大変便利になり一挙両得ということで、日和田地区の各種団体による要望書という形で、
ＪＲ東北本線日和田駅を軸として東西を結ぶ歩道橋の設置について、市長に提出させていただいた次第であります。 まず、日和田駅歩道橋設置に向けた懇談会の検討状況について。 これまで、本市として
ＪＲ東日本仙台支社長に対し、鉄道利用促進に向けた鉄道施設整備及び運行体制に関する要望書を商工会議所や観光協会等との連名により提出し、
市内各駅ホーム間の連絡通路等の
バリアフリー化及び駅両側からのアクセス向上なども強く要望されてきました。 また、ＪＲ東日本との意見交換や懇談会における日和田駅歩道橋設置に対するＪＲの認識は、運行条件が厳しく線路上空での一日の作業時間の確保が困難であること、それに伴い工事費用が高額になることなど、検討課題が示されました。 なお、日和田駅歩道橋設置につきましては、駅西側地権者とＪＲ東日本の双方と協議するとともに、今後も引き続き、市とＪＲとの懇談会などで最善の方法を検討していくとされているところであります。 そこで、早急ではありますが、その後の日和田駅歩道橋設置に向けた懇談会での検討状況を伺います。 次に、日和田町の公共交通の利便性向上策について。 郡山市
都市計画マスタープラン2015の地域別構想による
日和田地域まちづくりの課題のうち、交通施設では、地域特性を考えた道路整備と公共交通の利便性の向上が挙げられています。 また、交通施設の整備方針は、幹線道路については適正な整備を促進し、円滑な交通の確保を進めるとともに、生活に密着する道路については、狭隘部の改良及び舗装率の向上を図り、快適な
生活環境づくりに努め、さらに、日和田駅を交通結節点として公共交通の利便性を高める検討を進め、公共交通への利用転換に向けた施策の展開を図るとしています。 そこで伺います。 これらの構想のもと、日和田駅を交通結節点として公共交通の利便性を高めるため、どのように取り組み、具体化されようとしているのか伺います。 次に、日和田駅を交通結節点とした「
パークアンドライド」の検討について。 郡山市
都市計画マスタープラン2015で掲げた基本理念を実現する１つの柱として、持続可能なまちづくりに貢献する「環境負荷を抑える低
炭素まちづくり」では、道路交通の円滑化・低炭素化として、都市部などの交通渋滞の緩和などを目的に、自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、車を駐車させた後、そこから鉄道や路線バスなどの
公共交通機関に乗りかえて目的地に向かうシステムである
パークアンドライドの検討が上げられています。 そこで伺います。 日和田駅を交通結節点とした
パークアンドライドの考え方を取り入れた都市部近郊駅特有の利用方法へ向けた施策の検討が必要と考えられますが、見解を伺います。 次に、日和田駅の橋上駅化への検討について。 また、
パークアンドライドを促進するためにも、駅西側からのアクセスなどを含め利便性を高めることが求められることから、駅舎機能を
プラットホーム上階部分に集約し、跨線橋と駅舎を一体化したような構造を持ち、自由通路を併設した橋上駅等の検討も必要と思いますが、見解を伺い、１回目の質問といたします。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 廣田耕一議員の項目４、下水道についてのご質問のうち、初めに下水道未整備地区への対応についてお答えいたします。 汚水処理のための公共下水道につきましては、昭和33年から公共下水道の事業に着手し、駅前の合流区域から既成市街地の水洗化と公共用水域の水質保全を進めるため、
下水道計画区域を放射状に順次拡大してまいりました。
下水道計画区域は、社会情勢の変化に合わせまして、それ以降、変更見直しを順次進め、現在の
下水道事業計画は昨年３月に11回目の変更見直しを行い、県の認可を経て、その計画区域面積は5,681ヘクタールとなっております。平成26年度末現在、4,560ヘクタールが完了し、整備率は80.3％となっております。 また、公共下水道の
処理人口普及率72％、農業集落排水４％、
合併処理浄化槽12.1％で市全体での
汚水処理人口普及率は88.1％となっております。 下水道未整備地区への今後の取り組みについては、平成26年１月に国土交通省、農林水産省及び環境省の３省連携による持続可能な
汚水処理システム構築に向けた
都道府県構想マニュアルを策定し、その中で未整備地区について10年程度を目途におおむねの汚水処理施設の整備を行う方向をお示ししましたので、本市としましては、これを受けまして現在、国の補助交付の要件となる
下水道整備推進重点化構想を作成中でございまして、今後10年程度で整備を行う中期の
下水道整備計画とその後の長期の
下水道整備計画を作成しており、今月中に完成する予定であります。 今後におきましては、この構想に基づき地域住民の意向調査を平成28年度に実施し、この調査結果や財政状況等を総合的に勘案した上で、今後の整備スケジュールを検討し、効果的・効率的な下水道未整備地区の整備を図ってまいります。 次に、下水道整備における効率化についてでありますが、下水道事業にかかわる国・県からの財源確保や人口減少、高齢化の進展に伴う下水道使用料の減少、さらには施設の老朽化に伴う更新費用の増加などは積極的に取り組まなければならない今後の大きな課題と捉えております。 これらを踏まえ、現在、国の補助金の重点配分の要件となります
下水道整備推進重点化構想を作成中であります。この構想では、公共下水道区域、農業集落排水区域、それ以外の
合併処理浄化槽の区域の見直しなど効率的な汚水処理の適正配置、最新技術を取り入れた低コストな下水道整備手法の導入を検討し、下水道事業の効率化を目指しております。 市においては既に平成22年度より国の交付金を活用し、老朽化した下水道施設に対して長寿命化事業を実施し、ライフサイクルコストの最小化を図るための施策を実施しておりますが、引き続き効率的、効果的な事業の展開など経営全般のカイゼンに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 服部下水道部長。 〔服部健一下水道部長 登壇〕
◎服部健一下水道部長 浄化槽に係る悪臭対策についてでありますが、浄化槽には平成12年度まで設置が認められていた単独処理浄化槽と、平成13年度から設置が義務づけられた
合併処理浄化槽があります。 市内では現在、単独処理浄化槽が約１万4,000基、
合併処理浄化槽が約１万基使用されている状況にあります。単独処理浄化槽はし尿処理だけの設備であり、台所やお風呂から出る生活雑排水は、浄化槽を介さずそのまま側溝等に排水するため、悪臭の原因の一つと言われております。また、し尿を含めた生活排水全般を処理する
合併処理浄化槽では、適切な維持管理を怠った場合などに本来の性能が発揮できなくなり、悪臭の原因となります。 この対策といたしましては、生活環境と公共用水域の水質保全を目的としている下水道法及び浄化槽法に基づき、下水道への早期の接続や
合併処理浄化槽への転換について啓発を行っております。 また、新たに浄化槽を使用する方を対象に、適正な維持管理について啓発を行う目的で、「はじめて使う浄化槽」セミナーを年６回開催しております。なお、これらの浄水処理対策を推進するため、下水道については平成12年度から接続の際に水洗便所改造資金融資あっせん制度を、
合併処理浄化槽への転換については平成５年度から浄化槽設置整備事業補助制度を、また、平成12年度から
合併処理浄化槽の適正な管理を目的とした浄化槽維持管理費補助金制度をそれぞれ設けているところであり、平成26年度までの実績は融資あっせん制度が1,910件、設置補助が5,602件、維持管理補助が6,287件となっております。 今後につきましても、戸別訪問による下水道接続の啓発、町内会を通じた
合併処理浄化槽への転換啓発や「広報こおりやま」などによる周知を積極的に推進し、生活環境と公共用水域の水質保全を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 下水道について、
廣田耕一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目１、高齢者にやさしいまちづくりについて当局の答弁を求めます。宮田保健福祉部長。 〔宮田和司保健福祉部長 登壇〕
◎宮田和司保健福祉部長 初めに、登録状況についてでありますが、避難行動要
支援者避難支援制度につきましては、災害対策基本法に基づき、本市では65歳以上の
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症や寝たきりの高齢者、要
介護度３以上の認定者、障害手帳２級以上などのみずから避難することが困難と見られる方、約４万3,600名を要支援者としてデータベース化しております。 このうち、昨年末までに１万6,197名の登録がありましたが、今回の登録勧奨通知で日中高齢者のみとなる世帯も含め新たに2,847名から登録申請があり、現時点での累計は１万9,044名となっております。 一方、
認知症高齢者ＳＯＳ見守り
ネットワーク事業につきましては、高齢者に対する日ごろの見守りと認知症の方が行方不明になった際の早期発見・保護を目指す２つの取り組みを行っており、事前登録については対象範囲を
認知症高齢者に限定しておりますことから、現時点での登録者数は65名となっております。 次に、パンフレット及び事前登録の一本化についてでありますが、両事業の対象範囲や申請内容等に相違点がありますことから、現在はそれぞれ担当部署において登録業務を行っているところであります。 しかしながら、両事業とも高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域における日ごろからの見守り活動によるところが大きいことや、対象者が一部重複していることなどから、趣旨を一体的に市民にＰＲし、登録につながることは大変意義あるものと考えております。 さらに、
認知症高齢者ＳＯＳ見守り
ネットワーク事業については、昨年11月に連絡会を立ち上げたところであり、避難行動要
支援者避難支援制度とともに、地域内の連帯や広域的な連携により迅速かつ的確な支援を行うことができる仕組みづくりが必要となってくるものと考えております。 今後につきましては、ＩＣＴも活用した効果的な周知方法や、支える側、支えられる側の視点に立った効率的な受け付け方法、対象範囲の拡大や見守り体制の強化など、より多くの方にご利用いただけるよう一本化に向け検討してまいります。 次に、
高齢者思いやり支援制度についてでありますが、敷地内の除雪につきましてはみずからが行うのが基本でありますが、除雪作業が困難な高齢者等に対しましては、共助、地域社会全体で支え合うことが大切であるため、郡山市社会福祉協議会が実施している地域ぐるみ雪かきボランティア・コーディネート事業を市のウエブサイトにも掲載して広く周知しており、今年度も22名のボランティア登録があったことから、今後とも当該活動がさらに活発になるよう連携を図ってまいります。 また、スズメバチの巣の駆除につきましては、基本的には土地や建物の所有者等において行うべきものでありますが、市では平成19年度から郡山市スズメバチ等のハチの巣駆除事業の実施要領に基づき、緊急を要し生活保護受給などの要件を満たす高齢者世帯について、これまで３件の駆除を実施しているところであり、今後もお住まいの高齢者をはじめ、市民の皆様の安全を確保してまいります。 なお、本市では、高齢者が住み慣れた自宅で生活を継続することができるよう、平成23年10月から高齢者在宅生活支援事業を実施し、75歳以上の在宅の高齢者でひとり暮らし、または高齢者のみの世帯に属する方を対象に、室内外の清掃や生活必需品の買い物及び除雪など、日常生活上、必要とする軽易な家事作業の支援に係る費用の一部を助成しており、昨年度は1,582名の利用がありましたことから、有効に活用していただけるよう地域包括支援センターとも連携し、引き続き広く制度の周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 廣田耕一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目２、
ごみ集積所設置に関する課題について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美
生活環境部長 初めに、ごみ集積所の確保に係る市の支援等についてでありますが、ごみ集積所につきましては平成７年制定の郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第29条第１項において、市が行う家庭廃棄物の定期収集を受けようとする者は、同条例施行規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出たごみ集積所に排出することと規定しており、家庭廃棄物の定期収集を受けようとする方にごみ集積所の設置を求めております。 現在、市内には約5,300カ所の集積所があり、その設置形態はさまざまで、町内会等が住民合意の上で設置場所を決定しているところがほとんどでありますが、社会情勢の変化や地域の実情などにより設置場所の確保が困難な地域もありますことから、個別に対応してまいりたいと考えております。 次に、アパート等に対する独自のごみ集積所の設置義務づけについてでありますが、アパート等集合住宅のごみ集積所の基準につきましては、平成７年制定の郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第７条第１項第４号ただし書きアにおいて、「集合住宅用として設置するもので、周辺にごみ集積所がない場合」と規定しており、近隣にごみ集積所がない場合や近隣のごみ集積所が使用できない場合に設置することを求めております。 現在、アパート等のごみ集積所の設置については、周辺のごみ集積所の有無や町内会等が設置しているごみ集積所の使用の可否を考慮し、設置の必要性がある場合、管理者等に適正に指導しております。 また、市民からの相談等には、必要に応じて市が主体となり、町内会等、福島県宅地建物取引業協会郡山支部や全日本不動産協会郡山支部、アパート等の管理者などから成る検討会を通して、ごみ集積所に係る問題に対応しておりますことから、ごみ集積所の設置義務づけにつきましては現在のところは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 廣田耕一議員の再質問を許します。
廣田耕一議員。 〔２１番
廣田耕一議員 登台〕
◆
廣田耕一議員 それでは、ごみ集積所の確保に係る市の支援等について再質問したいと思います。 今ほど、個別的に対応するという答弁をいただいたところでありますが、ごみ集積所、今、町内会で非常に問題になっているというのは、住宅の設置が非常に多くて、例えば今まで設置していた箇所から新たに設ける場合、どうしても住民の合意が必要ということもありまして、公道あるいは歩道の一部の交通に支障のない箇所を使用したりしているわけですが、なかなか住民から合意が得られないということで、今、町内会長さん、大変苦労されております。 そういった中、これはちょっと話が違うかもしれませんが、市のほうでは今、公園用地を除染等の一部として集積したものを置いてあるとか、あとは工事用の事務所に貸しているとかという形で使用させたりしているのを住民の方も見ておりますので、そういったことから公園用地等をごみ集積所に貸していただけないかという要望を非常に多く受けております。 また、先ほど条例の話をされていたんですが、条例第２章第３条１項や２項にあるように、環境の美化等についてもそういったところできちんとできれば非常に寄与するのではないかと思っておりますので、ただ、これは清掃課だけの問題じゃなくて、市全体に係るものなのかなと思います。公園を借りるとなると公園緑地課とかそういったものも必要になってきますので、組織の枠を超えた対応をしていただけないかということで再質問といたします。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
◎吉田正美
生活環境部長 再質問にお答えいたします。 社会情勢の変化等々、特に開発等が行われて環境が大分変わったと、さまざまなケースが想定されます。実際、そういった相談等々も数多くお受けしてございます。 清掃課も、ごみの収集ということでもちろん先頭に立って対応させていただいておりますけれども、やはり地域の住民の皆様方の合意形成というのが一番の最重要ポイントかと認識してございます。 今までもそうですけれども、今後におきましても清掃課だけで解決できない問題もあろうかと思います。そういったことも含めまして、柔軟に対処させていただければと思っております。 １つの例でございますけれども、アパート等でもなかなか戸数の関係等々でもいろいろごみの集積所、つくっていただけるところとそうでないところございます。そういった場合につきましても対話集会等々を催しまして、町内会等との合意形成も図っておるところでございます。そういった形で対応させていただければと考えております。 それと、公園等々、具体例ということでお話ございましたが、公園等につきましては、あくまで「等」でございますが、行政財産の目的外使用許可というそういった手続等々もございます。 除染の話もございましたが、除染につきましては、これは一過性のもう緊急事態ということでやむを得ず保管させていただいておるところでございます。その辺も含めまして、今後の重要課題という認識で取り組ませていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
今村剛司議長 廣田耕一議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目３、郡山産農畜産物について当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 初めに、郡山産農畜産物の販売戦略についてでありますが、本市では平成27年３月に改訂した郡山市食と農の基本計画において、原子力災害からの復興と風評払拭に向けて販売を回復するためには、安全・安心な農林水産物の生産と検査結果等のきめ細やかな情報の発信が必要と位置づけております。 このことから、本市といたしましては、農地の除染や米の全量全袋検査等、放射能対策を継続するとともに、首都圏や姉妹都市等で行われる販売促進イベントや、バイヤーが集う商談会でのマッチング、さらには平成28年２月末現在の販売額が120万円となっている自治体特選ストア郡山による販路拡大を進めるとともに、現在、全国においてネット販売市場が拡大していることから、ＳＮＳ等を活用したネット販売の拡充・強化について総合的に検討してまいります。 また、農産物等の販売促進に向けては、付加価値の創出が不可欠との考えから、魅力ある商品やサービスを生み出す戦略を定める（仮称）郡山市６次産業化推進計画の策定を進めるとともに、本年４月に６次化・輸出推進係を設置し、マーケットインの考えに基づく本市の特徴にあった６次産業化を進めるとともに、農業経営者、ＪＡ、流通事業者等の皆さんが海外に向けた販路開拓に取り組めるよう、環境整備に努めてまいります。 次に、若い農業従事者に対する支援等についてでありますが、農業従事者の高齢化や後継者不足は全国的にも深刻な状況となっている中で、本市の40歳代までの新規就農者数は過去３年間で52名おり、今後、若い農業従事者をふやし地域農業の担い手として育成するためには、就農段階から農業経営の改善、発展段階まで一貫した支援が重要であります。 しかしながら、農業を開始したばかりの新規就農者の経営は非常に不安定でありますことから、国においては、経営が軌道に乗るまでの支援策として青年等就農計画の認定を受けた農業者へ青年就農給付金制度を設け、年間150万円まで最大で５年間の給付を行っており、本市においては平成25年度には１名、平成26年度、平成27年度はそれぞれ３名に給付を行ったところであり、平成28年度には９名の新規就農者への給付を予定しております。 今後におきましても、それぞれの経営実態に応じて消費者ニーズにより高収益が見込まれる品目の生産や、パイプハウス等の施設化による品質と生産量の向上、ＩＣＴ・ロボット等新技術の活用によるコスト削減と省力化、生産から加工・販売まで取り組む６次産業化など、営農を継続・発展させることができるよう、ＪＡ福島さくら等関係機関と連携しながら若い農業従事者の育成・支援を行ってまいります。 次に、郡山産
特別栽培米コシヒカリのブランド化についてでありますが、市、ＪＡ、米穀業者等で構成され昭和53年に設置した郡山市米消費拡大推進協議会において、昨年12月から４回にわたり（仮称）プレミアムあさか舞の生産に向けた関係者間協議を実施してまいりました。 協議会においては、日本政策金融公庫が実施した平成27年度上半期消費者動向調査結果から安全・安心で健康志向が強い消費者が増加している傾向が見られたことを踏まえ、どこよりも安全でおいしい最高級品の米と、その生産者の誇りを届けることをブランディングテーマとして掲げ、
特別栽培米コシヒカリを基準として、安全で食味の高いあさか舞のプレミアム化に向けた栽培計画を作成することで一致したところであります。 このことから、平成28年度はＪＡ福島さくらの協力を得て、これまでも特別栽培米を栽培している日和田、大槻地区等の圃場を実証圃として選定し、郡山市農業振興アドバイザーである野中昌法新潟大学大学院教授から効率的で効果的な特別栽培の方法をご指導いただくなど、消費者の皆様に高品質なブランドとして認識いただけるよう、今後も協議会を中心に商標登録を含めたブランド化を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 廣田耕一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目５、日和田駅の利便性の向上について当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 初めに、日和田駅歩道橋設置に向けた懇談会の検討状況についてでありますが、ＪＲと市との懇談会はさまざまな問題などについて意見交換を行うため、ＪＲ仙台支社の企画部長をはじめとする担当者と市長を含む関係職員出席のもとで、平成25年度から開催してきているところであります。 今年度につきましては、６月２日に福島県が主催する福島県鉄道活性化対策協議会で協議するとともに、同月11日には市長が直接、ＪＲ東日本本社に対する要望活動を行ったところであります。 また、７月には西側地権者である企業に対して、歩道橋設置の地元要望についてお伝えしたところ、事業用地として使用しているとのことでありました。さらに、先月10日には、ＪＲ仙台支社と担当者間による意見交換を行い、鉄道交通の利用円滑化などの情報の共有化を図ったところであります。 このような状況でありますが、日和田駅歩道橋の設置については駅西側の土地利用の課題や事業化に際して設置費用が膨大になることなど、厳しい状況に変わりはないため、今後も引き続きＪＲと市との懇談会等において協議してまいります。 次に、日和田町の公共交通の利便性向上策についてでありますが、本市には現在、整備を進めている郡山富田駅のほか、在来線駅が10駅あることから、鉄道駅を交通結節点として各地区の公共交通の
ネットワークを充実していくことは、本市の都市形成を図る上で重要であると認識しております。 市内においては、地域主体で交通課題に取り組むための協議会が発足している地域もあり、日和田駅には市営駐輪場やタクシー待機スペース、さらには駅から約300メートルの県道沿いに福島交通バス停留所があることから、既存施設の有効活用も含め、平成28年度に開催を予定している地域公共交通に係る懇談会において日和田駅利用の促進策について協議してまいる考えであります。 次に、日和田駅を交通結節点とした
パークアンドライドの検討についてでありますが、福島交通は平成24年10月から大槻車庫を起点として
パークアンドライドを実施しており、本市としてもその推進を図るため、昨年10月に「広報こおりやま」や市ウエブサイトで啓発をしたところであります。
パークアンドライドを推進するためには、自家用車用の駐車場の用地確保に加え、公共交通利用の意識醸成が必要になるところであります。鉄道は交通渋滞の影響を受けないことや、日和田駅から郡山駅間5.7キロメートルを約５分で結び、利便性も高いことから、車から鉄道に乗りかえる意識醸成も含め、地域公共交通に係る懇談会において協議してまいる考えであります。 次に、日和田駅の橋上駅化への検討についてでありますが、橋上駅化は現在の改札口や乗車券売り場等をプラットホーム上階の自由通路等の１カ所に機能を集約するとともに、駅利用者だけでなく線路を隔てた東西地域間の歩行者通行の利便性が高まるというメリットがあります。 しかしながら、橋上駅化は東西を結ぶ歩道橋設置と同様に、設置費用や駅西側の土地利用の課題がありますので、ＪＲと市との懇談会等において協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 廣田耕一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 廣田耕一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 以上で
廣田耕一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○鈴木祐治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
岩崎真理子議員の発言を許します。
岩崎真理子議員。 〔１７番
岩崎真理子議員 登壇〕
◆
岩崎真理子議員 外は雪が舞ってまいりましたが、爽やかに解かすつもりでお伺いしてまいりたいと思います。 原発問題について。 最初に、東京電力福島第一
原子力発電所事故炉心溶融（メルトダウン）について、東京電力が事故２カ月後だったと説明してきたことが、社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されており、実際は３日後だったと判明したことについて、市民から東京電力に対する怒りと信頼性について疑問の声が上がっています。 重大事故を起こし５年になろうとする今、溶融判断基準があり、メルトダウンは３日後であったこと、そのことを知らせる情報公開がなぜ今になったのかなど、判断のおくれや情報公開のあり方など、大問題です。 市として強く抗議し、説明と迅速で正確な情報公開に徹底されるよう改めて求める必要があると思います。この点について、市の対応と見解をお伺いします。 東京電力福島第一
原子力発電所事故から、まもなく５年。事故の原因が特定されず、収束どころか今なお深刻な汚染水問題を抱え、除染も賠償も終わっていません。福島の原発被災地問題では、期限を区切った帰還や補償の打ち切りではなく、実態に応じて行われることが肝心です。原発事故の被災者に寄り添った賠償に背を向けている東京電力の姿勢は、厳しく質していかなければならないと思います。それは被災者の尊厳を回復することであるからです。 本年12月末までとされる農業の損害賠償については、実害や風評被害の深刻な状況が継続していることを踏まえて、国、東電に賠償の継続を強く求める必要があると思いますが、見解をお伺いします。 東電の賠償打ち切り、値切りの理由とされる相当因果関係の有無については、納得できる客観的判断基準を明らかにすると同時に、請求者への丁寧な説明の徹底を求める必要があると思います。見解をお伺いします。 事業者への財物賠償金が事業収入扱いされ課税対象となるため、事業再建の障害となっていることから、市として働きかけるとともに県に働きかけ、国に非課税の特例措置を求める必要があると思います。見解をお伺いします。 避難指示がなかった区域から避難し、住宅の無償提供を受けている人が県内外におよそ３万人います。また、総務省の全国避難者情報システムに登録されている郡山市からの自主避難者は、２月１日現在で4,565人との報告を受けています。住宅の無償提供は2017年３月までとされており、「命綱を切らないで」と反発の声が上がっています。さらに延長するよう国・県に求める必要があります。見解をお伺いいたします。 子育て支援について。 貧困と格差が一層拡大している中で、親の失業や低収入、病気、離婚、死別など、家庭の経済状況の悪化による子どもの貧困が深刻化しています。可処分所得などをもとに生活が支えられるぎりぎりの貧困ライン以下の所得しかない人の割合を示す国際的指標、いわゆる相対的貧困率ですが、2012年では子どもの貧困率が16.3％と、約６人に１人に拡大しました。国民全体の生活悪化の中、貧困解決は社会全体の課題です。 貧困を次世代に連鎖させない点で、子どもの貧困打開は待ったなしの課題として政治に迫られています。2013年成立の子どもの貧困対策法には、貧困状況にある子どもが健やかに育成される環境整備や教育の機会均等を図ることを目的に、子どもの貧困対策の総合的な策定、実施に対する国・地方自治体の責務などが明記されました。 子どもの貧困対策は、雇用、賃金、教育、福祉等多岐にわたり、部局の横断的な対策、県との連携など、緊急対策が必要です。同時に、抜本的対策が求められていると思います。 全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方６団体は、2015年12月14日、政府に対し「子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担調整措置の廃止や第３子以降に対する幼児教育、保育料の無償化による多子世帯支援の拡充など、少子化対策の抜本的強化を図ること、そして、子ども貧困対策においても、国が積極的財政措置を講じるなど、抜本的強化に向けた対策を図ること」を求めています。 国会内では、超党派で民主、維新、自民、公明、共産など各党の国会議員約60人の参加で、子どもの貧困対策推進議員連盟が２月23日に設立総会を開き、子どもの貧困対策に関連する諸問題の推進を図ることを確認し合ったと伺うところです。 社会問題となっている子どもの貧困について、国は抜本的政策強化を急ぐ必要があります。そして地方では、地域性を考慮した具体策を強力に推進することです。 国は、経済的支援策として余りにも低い児童扶養手当の多子加算額の見直しで、第２子と第３子の増額を図りました。しかし、ひとり親世帯のうち６割を占める第１子のみの世帯に、その恩恵はありません。 消費税８％への増税の影響を踏まえた低所得者に対する臨時福祉給付金は引き下げを行い、子育て世帯臨時特例給付金は、2016年度は廃止です。既にひとり親家庭に対する生活扶助と冬季加算の削減が実施され、子どもの数が多いほど削減幅は大きくなっています。 地方６団体から求められている子どもの医療費助成や保育料無償化、貧困対策の積極的財政措置と抜本的強化対策について、積極的姿勢とはほど遠い状況です。 子どもの医療費無料制度の創設と補助金減額廃止について。 全国のすべての自治体が独自努力で無料化や軽減策を行ってきていますが、国の制度としては、いまだに実現していません。それどころか、無料化を実施している自治体への国の補助金を減らすペナルティを科しています。 郡山市としても求めてきた全国一律の仕組みとしての創設や、補助金減額というペナルティの廃止について、厚生労働省は、子ども医療費のあり方についての検討会で３月中にも結論をまとめる予定としていますが、今こそ、国の責任で制度の創設に踏み出すときです。国の制度創設についてさらに強力に働きかける必要がありますが、見解をお伺いします。 厚労省は2015年12月15日、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取扱いについて」との通知を出し、ペナルティを科さないことを明らかにしたと伺っていますが、実際はどうなのか。事実とすれば、これまで科してきたペナルティそのものの根拠や意義を政府みずからが否定したことになります。国保に科しているペナルティ廃止をさらに強く求めるべきではないかと思いますが、あわせて見解をお伺いします。 保育料無料化・軽減について。 郡山市は、第１子の約半数が対象となるよう所得制限を緩和し、また、認可外保育施設利用者の多子世帯保育料軽減について第３子から第２子まで広げるとしています。市内幼稚園・保育所等に通う子どもたち全体のおよそ何％となる見込みか、お伺いします。 市民の保育料無料を願う声は切実です。郡山市議会は、無料化の早期実施を求める請願を議決し、郡山市に求めています。保育料無料化は県内市町村に広がっています。 国は、保育料の負担軽減のために条件の見直しで拡充を図り、実施自治体を支援するとしました。貧困対策法が成立したものの、これでは経済的支援の一部強化などにとどまり、根本的な打開策を打ち出しているとは言えません。 品川市長１期４年の最終年度となる2016年度でもあります。公約実現についてどう考えるのか、この事業の評価及び市民との約束についてお伺いします。 子どもの貧困対策の横断的取り組みについて。 子どもの貧困対策については、解決に向けた積極的対策を講じるために、部局の横断的対策が必要です。庁内の継続した取り組みがなくてはならないと思います。会議等の立ち上げの積極的検討を求め、見解をお伺いします。 教育について。 教育環境の充実を求め、お伺いします。 小中学校の耐震化は、子どもたちの安全を確保する上で当然のことですが、地域住民の災害時の避難場所として提供することを考え合わせるなら、一刻も早く完了させなければなりません。 郡山市の耐震化率は、平成27年度末で校舎が98.9％、屋内運動場が77.6％を見込み、全体で94.2％としています。福島県の耐震化率は全国から見てもおくれていますが、郡山市は、これまで計画の前倒しで実施に努力してきました。 校舎は平成28年度までで完了させ、屋内運動場は平成29年度末までかかるとの見通しと伺いましたが、現時点で残る校舎と屋内運動場はそれぞれ何校となっているのか。また、耐震化工事に対する国の補助金については、かさ上げが平成27年度末までとされていた点について、今後も着実に推進していくために期限延長を求めていく必要があると思います。あわせて見解をお伺いします。 小中学校の洋式トイレ改修については、さわやかトイレ・リフレッシュ事業や学校施設環境整備事業として、明るく快適なトイレとなるよう洋式化を含め計画的な改修を図ってきていますが、保護者や地域の人から切実な声が上がっています。 トイレ用のサンダルに履きかえなければならない、慣れない和式のトイレで、大きい方の用は家まで我慢して帰る１年生、お掃除をしてもにおいが残るというのです。実際に複数校訪ねてみました。快適とは、ほど遠い状況です。 和の中に洋がある学校、洋であっても車イスで入るスペースがなく友達が同行して支える学校、児童生徒用の一部は改修されているものの、大人用の職員トイレは和式のみの学校、女性用は洋式が１つ用意されているものの、男性用は和式のみ。腰痛のある保護者や職員は使用できないなどです。 また、乾式トイレではない学校は小学校20校、中学校10校となっていますが、一部乾式化されていない学校も含めると、さらにふえてきます。多いときは年に五、六校の計画で改修してきたということですが、生活の基盤となるトイレを快適に使用できるようにするために、改修計画に基づく迅速な改修が必要ではないでしょうか。 平成28年度のトイレ改修予算は、およそ１億円。近年は一、二校の実施状況かと思いますが、これでは10年以上かかってしまいます。改修についての見解をお伺いします。 就学援助制度について。 就学援助は、小中学校の子どもがいる家庭を対象に、経済的困難がある場合、学校にかかる費用を市町村が支給する制度で、学校や教育委員会に申請する必要があります。まずは、制度があることを知らなくてはなりません。これまで入学説明会などで全員に制度案内の配布がなされてきたと承知しておりますが、周知徹底についての取り組みをお伺いします。 また、制度の充実をはかる上で支給項目を広げる検討はなされたのか、支給項目に新たに加わるクラブ活動費やＰＴＡ会費などの費目はあるのか、お伺いします。また、検討の過程で試算はなされてきたのか、試算状況についてあわせてお伺いします。 新入学生徒の学用品費の支給時期について、入学準備費用として使用できるよう入学前の３月支給を切に願う保護者の声に応え、さらなる前倒しをすることについて見解をお伺いします。 給付型奨学金の創設について。 先進国で大学の学費があり、返済不要の給付型奨学金がないのは日本だけです。アメリカでは最高で年間60万円、平均40万円の給付型奨学金を全学生の３分の１以上が受給しているといいます。経済的理由で中退する学生がふえている今こそ、踏み出すことが待たれます。 文部科学省が2017年導入予定の所得連動返還型奨学金は、無期限の猶予を設けている現行制度と比べると、一人残らず返還を求めるというものです。多くの若者に学ぶチャンスを与えられるのかどうかの視点に欠けるものではないでしょうか。給付型奨学金の必要性について見解をお伺いします。 普通教室の確保を。これは、学童保育に係るこども部と教育総務部両方にかかわります。 学校の空き教室を活用し、放課後児童クラブを開設した後に、児童数の増により特別教室を使用して授業を行っている学級が生じ、児童の教育活動に支障が出ているというのです。早急な手だてを講じ、スムーズな教育活動を保障する必要があります。見解をそれぞれお伺いします。 住宅対策について。 公営住宅は、新規建設等による供給増が行われないため、応募倍率は高どまりの状況にあり、入居したくても入れないのが実際です。住宅は人が生活する上で必要不可欠なものです。貧困と格差の広がりの中で、少ない年金だけで生活できない高齢者や低所得のひとり親世帯がふえるなど、低所得者層ほど住居費負担が重く家計を圧迫します。本来住み続けられる家賃にするためには、居住者の負担能力に応じた家賃制度が必要です。 公営住宅の新規建設やひとり親世帯の優先入居、さらには民間賃貸住宅入居者への家賃補助制度の創設など、増大する住宅困窮者に見合った住宅対策は福祉分野からも必要です。見解をお伺いします。 住宅リフォーム補助について。 子育てしやすい環境を整え、親世帯と子世帯同居のための住宅リフォーム費の補助や、三世代同居がしやすい環境整備を図るためのリフォーム工事費用への補助などの制度を郡山市として導入することについて、見解をお伺いします。 また、国や県の補助制度の市民活用促進を図っていくべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 岩崎真理子議員の項目２、子育て支援についてのご質問のうち、保育料無料化・軽減についてお答えいたします。 幼稚園・保育所等保育料無料化・軽減等事業は、国の制度での保護者負担軽減策において、助成が手薄い第１子の保育料を対象に、他の中核市に先駆け、本市の事業として国の福祉政策等の基本的な方針である応能負担の考え方や、本市の財政負担及び事業の継続性を考慮し、所得制限を取り入れながら平成26年度から実施したところでございます。 平成28年度につきましては、一人でも多くの方が軽減の対象となるよう保育料無料化・軽減等事業にかかわる所得制限を市民税所得割額９万7,000円未満世帯から13万3,000円未満世帯まで引き上げ拡大するとともに、認可外保育施設の月額補助上限を２万7,000円から当該施設の平均保育料の３万5,000円まで引き上げを行うこととしておりまして、これによって第１子の約半数が対象となるものと認識しております。 また、認可外保育施設の利用者を対象とした多子世帯保育料軽減事業においても、これまで助成がなかった第２子も対象に拡大したところであります。 これによりまして、平成28年度に事業の拡充を図ることとした幼稚園・保育所等保育料無料化・軽減等事業及び認可外保育施設にかかわる多子世帯保育料軽減事業の対象割合は、幼稚園・保育所等の利用者全体の約26％となるものと見込んでおり、幼稚園就園奨励費補助や多子世帯及び低所得層を対象とした保育料軽減等のさまざまな事業を通して、保育所等を利用する全児童の約70％について無料化・軽減が図られ、その額を約10億円と見込んでいるところであります。 国においては、平成27年11月26日に一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策をまとめ、その中の「夢をつむぐ子育て支援」においては、希望出生率1.8の実現に向けて、経済事情に左右されない教育機会を提供するため、財源の確保とあわせた幼児教育の無償化拡大を進めるとしております。 本来、子どもの医療・教育はナショナルミニマムとして国が措置すべき課題であり、昨年５月に全国市長会少子化対策・子育て支援に関する研究会から、出産や子育てに関する医療・教育面での経済的負担の軽減については国の責任において環境を整備することを求める特別提言がなされたところであり、私も昨年７月、国に対し幼児教育・保育の完全無償化についての要望を行ったところであります。 今後におきましても、無償化の早期実現について引き続き国に対して要望していくとともに、より多くの方が対象となるよう、市としても子育て世帯の負担軽減について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐々木こども部長。 〔佐々木修平こども部長 登壇〕
◎佐々木修平こども部長 初めに、国の制度創設についてでありますが、子ども医療費助成制度は子どもの健全な成長の確保と子育て家庭の経済的負担の軽減により、安心して子どもを産み育てられる環境整備に大きく寄与していると考えております。 本市では、国に対し昨年７月に、市長みずから18歳以下の子どもに係る医療費の国費全額負担について要望するとともに、中核市市長会等を通じ、地域によるサービス格差のない全国一律の子どもの医療費助成制度を早期に創設するよう要望しているところであります。 今後におきましても、子どもの医療費助成制度の創設について国に強く要望してまいります。 次に、子どもの貧困対策の横断的な取り組みについてでありますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律第１条において、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもを取り巻く環境整備と教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することとされております。 また、同法第４条において、地方公共団体は国と協力しつつ、地域の実情に応じた施策を策定し実施する責務を有するとされております。本市においては、国の子どもの貧困対策に関する大綱に掲げられた教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などの施策の進捗を注視し、学校・保育所などの関係機関との連携や庁内関係部署の情報を共有するなど、部局横断的な対応を図るとともに、子ども・子育て会議からもご意見をいただき、各種施策を検討し、子どもたちの一人ひとりの実態に即したきめ細かな貧困対策を総合的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 山本市民部長。 〔山本邦雄市民部長 登壇〕
◎山本邦雄市民部長 補助金減額廃止についてでありますが、医療費助成に係る減額調整は、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第４条などの規定により、国の負担金または補助金の交付を受け、実施する事業を対象としないものであります。 したがいまして、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、新たに実施する医療費助成事業につきましても減額調整の対象としない旨、改めて厚生労働省から通知がなされたものであります。 なお、現在、厚生労働省に設置された子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、国庫支出金等の減額調整措置の見直しについても検討が行われているところでありますので、その動向を注視するとともに、今後におきましてもあらゆる機会を捉え、全国市長会、中核市市長会、国民健康保険中央会などを通して国に対し減額調整措置の廃止について要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 子育て支援について、
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔１７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 お伺いいたします。 子どもの医療費についてですけれども、国のとっている対策というのが中途半端なんです。減額に対するペナルティも、完全廃止を求めるという立場で今後も強く求めていく必要がありますし、何より制度の創設は、貧困対策をこれだけ力を入れてやると国も宣言しているわけですから、それこそ大事な子どもの医療費無料制度だと思うのです。 制度創設についても改めて強く求めていくというお話ではございましたが、ひるむことなく求めていくということを改めてお聞かせいただきたいと思います。 それから、保育料無料化・軽減についてですけれども、幼稚園や保育所に通う子どもたちのおよそ26％というお話をいただきましたけれども、保育料無料化については私たち市議団も大歓迎なんです。ですから、一人でも多くの子どもが対象となるようということで、これまでの軽減策を続けていく、こういう範囲でいいのかということが問われていると思うのです。 市長公約は、保育料の無料ということを掲げてもおられました。無料というのは軽減ではないわけですから、一人でも多くと同時に、すべての郡山市内の子どもたちの保育料を無料にするという、こういう切りかえが必要、発想の転換が必要だと思っていますから、さらに、こども部に限らない多岐にわたる問題も含めた、実は保育料の無料は無料化にとどまらなくて、貧困対策にとっても重要だと思っているわけでして、そういう意味ではさらに庁内の連携をとりながら、多岐にわたる問題に対応するということをどうしても強力に進めるために、あらゆる今の段階で設定されているところでの話し合いではなくて、調整を図りながら郡山市の貧困打開策を全庁挙げて取り組んでいくと、こういう積極的対応が必要ですから、会議の立ち上げ等、検討がどうしても必要と思っています。改めてお伺いさせていただきます。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 保育料の無料化・軽減について、議会のご理解もいただいて大変心強く思っております。今の形では、言うところの市単と申しましょうか、市の独自予算でやっていくということになりますと、いろいろ組み替えてほかの財源を減らして、こっちへ持っていくという努力をしなければなりません。なかなか難事業でございますが、少しでも一歩前進、匍匐前進でも進めてまいりたいと存じます。 これは、他の分野についてのご理解も要るところでございますが、大きくこの財源を確保するために、やはり国の財源が必要でございます。既に市長会においては特別提言という形で国に物申しておりますので、どうか議会におかれましても、例えば全国市議会議長会で国に物申すとか、そういう形でのお力添えも賜れれば大変心強く存じます。 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○鈴木祐治副議長 佐々木こども部長。
◎佐々木修平こども部長 再質問にお答えいたします。 初めに、子どもの医療費無料制度の創設についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、国に対しては再三にわたり強く制度の創設について要望してまいりました。今後におきましても、制度創設については機会あるごとに積極的に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困対策の庁内横断的な対応のための会議の立ち上げでございますけれども、現在、子どもの貧困に関連いたします庁内関係機関といたしまして、要保護児童対策地域協議会でありますとか、あるいは生活困窮者自立支援の連絡会議でありますとか、さまざまな形で庁内で子どもの貧困に関連する会議がございます。 この会議の中で定期的に情報を共有するなど対応しておりまして、子どもたち一人ひとりの実態に即したきめ細かな対策をとれるよう、情報交換を図りながら対策を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 山本市民部長。
◎山本邦雄市民部長 再質問にお答えいたします。 いわゆる減額調整措置でございますけれども、これにつきましては極めて合理性を欠く制度であると認識をしております。今後におきましても、さまざまな機会を捉えまして、国に要望を強く行ってまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
岩崎真理子議員の再々質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔１７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 保育料の無料化についてですけれども、公約には無料ということがうたわれていたわけですよね。それが軽減で終わってしまうのではないかという市民の皆さんのトーンダウンしていないかという声がこちらのほうにも届いています。切りかえをして、軽減ではなく無料化に向けてしっかり取り組んでいくというその考えが現時点でおありなのかどうか、そのことについてはお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再々質問にお答え申し上げます。 日々努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 次に、項目１、原発問題について当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美
生活環境部長 初めに、東京電力福島第一
原子力発電所事故の炉心溶融についてでありますが、先月24日、東京電力株式会社は平成23年３月14日午前５時３分、福島第一原子力発電所３号機の原子炉格納容器内の炉心損傷割合が30％に達し、１、２号機も５％を超えていることを確認し、国及び福島県等自治体に報告しましたが、事故当時の原子力災害対策マニュアルに従えば、５％を超えた時点で炉心溶融、いわゆるメルトダウンに該当していたことが発覚したと公表し、本市にも直接経緯について説明があったところであります。 これに対し、福島県民を代表して内堀県知事、杉山県議会議長が迅速・正確な通報の徹底を東京電力株式会社に強く求めたところであります。 本市といたしましても、当時、炉心の損傷状況は詳細に報告されていたものの、炉心溶融として通報・報告されなかったことや、マニュアルの基準を見過ごしていたことは極めて遺憾であると考えますことから、災害発生時における通報・報告については厳格なルールに沿って訓練を重ねるなど、適切な運用を図るよう強く求めたところであります。 次に、農業の損害賠償についてでありますが、本市では出荷制限や風評による被害が依然として続いている状況等を踏まえ、11月26日に福島県原子力損害対策協議会を通じ、県内の自治体及び県商工会連合会をはじめとする関係団体とともに、国及び東京電力株式会社に対し、要望・要求活動を行ったところであります。 今後におきましても、被害の実態に見合った十分な賠償が確実かつ迅速になされるよう、福島県原子力損害対策協議会を通じ、機会あるごとに要望してまいる考えであります。 次に、判断基準の明確化についてでありますが、本市では、相当因果関係の確認を簡単な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応するよう11月26日に福島県原子力損害対策協議会を通じ、国及び東京電力株式会社に対し要望・要求活動を行ったところであります。 また、３月２日には、東京電力株式会社の林執行役員福島復興本社副代表が事故と風評被害などの損害の間に相当因果関係を認める主な事例を示したとの報道があったところであります。 今後におきましても、被害者それぞれの立場に立った賠償が迅速かつ柔軟になされるよう福島県原子力損害対策協議会を通じ、機会あるごとに要望してまいる考えであります。 次に、財物賠償金の非課税措置についてでありますが、本市では賠償金の税制上の取り扱いについて、11月26日に福島県原子力損害対策協議会を通じ、国に対し、被災地域全体における税制のあり方を踏まえながら、被災者救済の視点を十分に反映したものとすることを要望したところであります。 今後におきましても、事業者の方々の一日も早い事業再建のために、被害者の意向を十分に踏まえた賠償となるよう福島県原子力損害対策協議会を通じ、機会あるごとに要望してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤総務部長。 〔佐藤親総務部長 登壇〕
◎佐藤親総務部長 住宅の無償提供期限の延長についてでありますが、福島県においては昨年６月に災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策へ移行していくとして、平成29年３月で自主避難者への住宅供与を終了する方針を示しました。 避難者の方々が抱えている状況はさまざまであり、住宅供与の一律終了はその影響が大きいと考えられることから、本市は県に対し、自主避難者への住宅供与を原則継続していただくよう要望したところでございます。 このような中、昨年８月、住宅供与終了の影響緩和のため、県から自主避難者への移転費用や民間賃貸住宅家賃補助などの新たな支援策が示され、移転費用については昨年12月から既に受け付けが開始されているところであります。 本市といたしましては、今後も新たな支援策の周知や市の復興に向けた取り組みなど、避難者の方々に対するきめ細やかな情報提供に努めるとともに、県と連携しながら避難者の方々の状況を把握するなどして、生活再建に向けた支援に引き続き取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔１７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 ただいま答弁いただきましたが、再度、確認の意味も込めてお伺いしていきたいと思います。 原発事故の責任の所在というものを決して忘れてはならないし、責任のあり方についても曖昧にしてはならない、こう思っていますから、メルトダウンの判断です、情報公開のあり方等も含めて、これは以前からきちんと話がついているはずにもかかわらず、こういうことをやっているわけですから、本当に体質が問われるんじゃないか。市民の皆さんの声は当然だと思っています。決して曖昧にしない、責任の所在は最後まで国と東電で果たす。この立場に今後も郡山市はぜひ立っていただきたいと思っているのです。 市民は今なお苦しみが続いているわけですから、賠償問題でも完全賠償、それから原状を回復させて被災のこの受けている傷も含めて復活させていくというこの取り組みが、今後も継続するんだろうと思っていますので、県としっかり力を合わせながら臨んでいっていただきたいと思っています。 東電が示すその相当因果関係、合理的な範囲内を大前提にしているわけですけれども、このこと自体、被災者と被災自治体に対して加害者の東電が何で判定をするの、何でジャッジを下すのと、こういう怒りが今なおくすぶっていますから、しっかりと、今、答弁をいただいた農業の再生を含めた賠償の問題、事業者への財物賠償金の非課税措置という問題も、やはり引き続き今後も求めていかなければいけなくなるだろうと思っています。その立場にしっかり立ちながら今後もやっていただく、このことを求めていきたいと思います。 真の復興とは何か。被災者の尊厳を回復させることなしに本当の復興を郡山市で図れないと思っているんです。ですから、郡山市が今後もさまざまな課題が出てくることについても、市民の立場、真に復興させるという立場を貫きながら、被災者に寄り添って、国、東電にしっかり物おじせず求めていくということを改めて確認させていただきたいと思います。それぞれにお伺いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
◎吉田正美
生活環境部長 再質問にお答えいたします。 まず、原発事故の責任の所在ということでございますが、議員おただしのとおり、東京電力及び国がということで当然でございます。原発事故以降、その姿勢は郡山市、当然貫いてございますので、今後もその考えに変わりはございません。機会あるごとにそういった立場で臨んでまいりたいと考えております。 続きまして、賠償関係のお話ですが、相当因果関係、そして非課税の扱いですね。それから事業所に対する完全賠償の実施と多岐にわたってございますけれども、もちろん郡山市のみならず、これは福島県、そして福島県内の全市町村、そして商工会の連合会等々、関係機関が一丸となって協議会をつくっておりまして、細かい点にわたりまして国と東京電力に逐一要望・要求活動を行ってございます。 この損害賠償等、非常に難しい課題でございますけれども、もちろん発生源、原因者というのは原発事故ということでございますので、完全実施に向けて、協議会を通じまして今後とも強く国及び東京電力に機会あるごとに要望・要求してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
岩崎真理子議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目３、教育について当局の答弁を求めます。山田教育総務部長。 〔山田亨教育総務部長 登壇〕
◎山田亨教育総務部長 初めに、学校耐震化の推進についてでありますが、平成27年度末における耐震化未実施の学校数は、校舎が３校、屋内運動場が22校となります。平成28年度において、校舎については増改築による耐震化を含め３校、屋内運動場については12校の耐震補強工事を予定しており、工事完了後の耐震化率は校舎が100％、屋内運動場は89.8％となる見込みであります。 さらに、平成29年度に予定している屋内運動場10校の工事をもって、昭和56年以前の建築でＩｓ値0.7未満と診断され、耐震改修が必要とされた小中学校施設すべての耐震化が完了することとなります。 また、国の補助制度についてでありますが、耐震化に係る補助制度は継続されるものの、かさ上げ部分については今年度末をもって廃止される見込みであることから、これまでかさ上げの延長など補助制度の拡充について、国に対し直接要望を行うとともに、中核市市長会・教育長会、福島県等を通して働きかけを行ってきたところであります。 今後についても、耐震化を確実に完了するため、引き続き制度の継続について要望してまいります。 次に、小中学校のトイレ改修についてでありますが、各家庭等における洋式トイレの普及や生活スタイルの変化を踏まえ、これまで便器の洋式化や床の乾式化など快適なトイレ環境の整備を図ってきたところであり、校舎における今年度末現在の洋式化率は、小学校45.2％、中学校39.7％、全体で43.3％。乾式化率は小学校59.2％、中学校61.3％、全体で59.9％となっております。 今年度は、大規模改造事業や耐震補強事業を含め、宮城小、開成小、桃見台小、及び郡山第五中の４校において校舎トイレ改修を実施したところであり、平成28年度についても穂積小、大成小、守山中、郡山第六中の４校において校舎トイレ改修を行うとともに、小山田小、熱海小、御館小の３校の屋内運動場トイレ改修を予定しております。 今後についても、便器の洋式化や床の乾式化等を含めた全体的なトイレ改修を計画的に推進し、学校施設における生活環境の充実に努めてまいります。 次に、普通教室の確保についてでありますが、各学校の空き教室については将来の児童生徒数の推移や学校教育、学校活動等に支障がないものについて、放課後児童クラブに転用し、学校施設の有効活用を図っているところであります。 放課後児童クラブの開設後に、児童生徒数の増加によって普通教室や特別教室に不足が見込まれる場合につきましては、原状復旧の上、再び教室に戻すこととしており、不足が生じないようにしております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 堀田学校教育部長。 〔堀田隆学校教育部長 登壇〕
◎堀田隆学校教育部長 初めに、制度の周知徹底についてでありますが、本市では経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等の就学援助費を支給しております。 平成28年度の当初予算では、約3,300人の支給対象予定者に対して地方交付税措置となった平成17年度の実績額の約1.6倍に当たる総額約２億9,300万円を計上し、支給水準の維持に努めているところであります。 この就学援助制度の周知に関しましては、小中学校の新入学生保護者説明会において制度案内のチラシを全員に配布するほか、「広報こおりやま」や市ウエブサイトへ掲載するとともに、年度途中であっても支援が必要と思われる家庭に対しては、教育相談や家庭訪問等を通して学級担任やスクールソーシャルワーカーが制度の詳細について随時案内を行うなど、本制度の周知徹底に努めているところであります。 次に、支給項目の拡大についてでありますが、本市では郡山市就学援助事業実施要綱により学用品や給食費など、すべての児童生徒に共通して必要とされる項目を支給しており、その支給対象者の増加に対応できるよう、財源の確保に努めているところであります。 クラブ活動費やＰＴＡ会費につきましては、クラブ活動の種類やＰＴＡの実態により負担額が異なること、実際の活動状況の把握が困難であることなどから、支給項目には含めておりません。また、クラブ活動費等を対象とした場合の試算につきましても、その活動実態等が流動的であることから、予算額を試算することは困難であると考えております。 次に、支給時期についてでありますが、継続認定者の新入学生の学用品費の支給時期については、昨年度において東京都板橋区や中核市等の事務手続について調査を行い、現在の制度において可能な範囲で早めることを検討し、今年度から、これまでの６月支給から４月へ前倒しして支給できるようにしたところであります。 次年度におきましても事務手続の準備開始時期を早めるとともに、年度末までに各小中学校におけるＰＴＡ総会、教育相談や家庭訪問等を通して周知徹底に努め、今年度同様の支払時期により支給してまいります。 次に、給付型奨学金の創設についてでありますが、大学生向けの経済支援につきましては日本学生支援機構や県、大学、民間企業の奨学金制度等、選択肢も多くあることから、本市ではこれまで民間団体等の支援制度が比較的少ない小中学生への就学援助と高校生への給与型奨学金を中心に、その充実に努めてまいりました。 大学は全国規模で学生が学ぶ場であり、また、より専門的に学ぶ場であることから、大学生向けの経済支援については国が中心となり民間の協力も得ながら、その充実に努めていくべきものと考えており、給付型奨学金についてもその中で拡充されることが望ましいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐々木こども部長。 〔佐々木修平こども部長 登壇〕
◎佐々木修平こども部長 普通教室の確保についてでありますが、放課後児童クラブの設置に当たっては、児童の放課後の安心・安全な居場所確保のため、国の放課後子ども総合プランに基づき教育委員会及び学校と連携し、できる限り小学校の余裕教室を活用しております。 このような中、放課後児童クラブの開設後に児童生徒数の増加によって普通教室や特別教室に不足が見込まれる場合につきましては、再び教室に戻した上で、学校敷地内に新たにプレハブ教室などを設置していきたいと考えております。 なお、現在、プレハブ教室などを設置している学校は10校であり、さらに富田東小学校、安積第二小学校においてプレハブ教室の増設を行っており、今年４月から開所予定であります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔１７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 ただいま答弁を伺いましたが、耐震化の推進に当たっては、全国平均からも立ちおくれているわけですけれども、ただいまのお話ですと平成29年度までには完了するということです。 平成27年度までの国の補助ですけれども、かさ上げ部分。これは、福島県内は特に大震災や原発事故の影響で、この対応が非常におくれてしまったということもあるわけですから、国にしっかりとかさ上げ部分の補助を求めていっていただきたいと思うので、改めてお伺いしたいと思います。 それから、トイレの改修についてですけれども、大変な状況かとは思いますが、施設整備というのは、小中学校のすべての平準化を図るということがやはり大事だろうと思うのです。 トイレは学校生活において基盤となりますから、生活環境、これは文化の水準もあらわすものだと思っているのです。最高の水準の教育で子どもたちを育てていくと郡山市は標榜しているわけですから、しっかりと進めていくためには大規模改修ですとか耐震化工事、それに合わせたトイレ改修という総合的なかかわりもありますので、その計画をつくって進めていくという考え方が必要だと思うのです。計画をスタートさせる時期などについて、改めてお伺いしたいと思います。 それから、就学援助制度についてですけれども、大変ご苦労いただいておりまして、支給時期については４月になったということですが、しかし、全国の自治体のおよそ２割が３月支給ということに着手しているわけですから、我が市にあっても、これは貧困対策を講じる上でも重要だと思っているわけです。手元にお金がなくて入学準備をしなければならない保護者の思いにしっかり応える。その意味では、さらなる前倒し、あわせて伺いたいと思います。 それから、支給項目です。この拡大ですけれども、国はクラブ活動費やＰＴＡ会費等を含めてもいいと言っているわけですから、ぜひ取り入れながら保護者の負担軽減を図ると、この点でも検討が必要だと思うのです。いかがでしょうか。 それから、普通教室の確保についてですけれども、私はどちらも大事だと思っているのです。放課後児童クラブの設置や、それから通常学ぶ教室、特別教室、しっかり確保する。郡山市は、これを競合させるような取り組みにしてはなりません。ですから、これも必要に応じてしっかりと予算を確保した上で対策をとっていく。 伺いますが、平成28年度４月には、特別教室で学ぶ子どもたちがいなくなるし、普通教室ですべて学ぶ環境が整うということで解釈してもよろしいのかどうか。 それから、放課後児童クラブの開設については必要なところを十分確保する対策が必要だと思うのです。今、増設している箇所も、収容人数が少ないために、さらに空き教室をまた使わなければならないという状況を招いている。そのことが教育を進める上での支障にもなるということですから、両方がしっかりと対応する予算確保を求めて、支障がないようにぜひ取り組んでいく、その決意も伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。山田教育総務部長。
◎山田亨教育総務部長 再質問にお答えいたします。 まず第１点目が耐震化のかさ上げの延長、これをしっかり求めていくべきでしょうと言うことかと思います。先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、これまでも国に対し直接要望を行うほか、あらゆる機会を通して要望してまいりました。今後についても、耐震化を確実に完了させるために要望を続けていきたいと考えております。 それから２点目、トイレ改修関係ですが、今後のトイレ改修に対する考え方、計画ということかと思いますが、これまでは学校耐震化を最優先に務めてまいりましたけれども、平成29年度末をもってすべての学校施設の耐震化が完了する。そのことから、今後については学校施設の長寿命化計画やトイレ改修計画の策定も含めて、計画的なトイレ改修を進めてまいりたいと考えております。 それから、３点目が普通教室の確保ということでございますが、人口増加によって転用後に児童クラブで使っていた教室をどうしても普通教室として使うということになれば、当然、まずは学校生活を最優先ということで、児童福祉施設としての放課後児童クラブも必要な施設ということで認識はしておりますけれども、教育委員会としては当然に、普通教室が不足するということであれば、原状を回復していただいて不足が生じることのないよう、学校現場、それから保健福祉部等と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 堀田学校教育部長。
◎堀田隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 ２点おただしかと思いますが、まず第１点目、就学援助関係で新入学生用の学用品費の３月支給を検討すべきではないかということでございます。前年度の３月に支給するということにつきましては、年度をどうしてもまたぐということもございまして、業務体制とか、それから認定関係の手続関係、例えば所得を証明する用の書類が年度がちょっと異なってしまうとか、そういうような認定手続の問題、それから予算執行上の問題とか、課題があると考えてございます。 今年度新たに改善を図った４月支給について、当面継続する中で、その効果や課題を整理し、さらに他の自治体等の状況も調査してまいりたいと考えてございます。 ２点目の就学援助関係のクラブ活動費等の支給項目の追加、これも検討すべきだというおただしでございますが、本市といたしましても、就学援助のさらなる充実ということについては議員のお考えと同様でございます。 ただ、どうしても限られた財源をより多くの子どもたちに有効に活用していきたいという考えがございますので、まず一つ一つの今現在支給している項目、これについても国のほうの補助限度額というか、上限をとってございます。 さらには、修学旅行費とか給食費についても、定額で定めるのではなくて実際にかかった費用を援助しようという形で、その内容の充実をしっかりやっていくということをまずは基本的に考えてございます。 この水準をしっかりと維持していく、財源を確保しながらそれをしっかり維持していく。さらには、まだ申請がされていない実際支援を要するような家庭があるということをまず前提に考えたときに、本市としましてもスクールソーシャルワーカーをこのたび増員しますので、そういう人材も活用しながらアウトリーチの手法を使いまして、そういう経済的に困っているような家庭をできるだけ把握をしながら、それに対応していきたいと、そのように考えてございますので、現在のところは追加していく支給項目というのはございませんけれども、就学支援制度の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐々木こども部長。
◎佐々木修平こども部長 再質問にお答えいたします。 放課後児童クラブにおける教室の確保でございますけれども、教育委員会及び学校と連携を図りまして、できるかぎり余裕教室を活用することで運営しておりますが、毎年の児童の利用希望調査でありますとか、余裕教室の状況、それから児童数の推移等を総合的に勘案しながらプレハブ教室の設置も含めまして運営を図っているところでございまして、今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
岩崎真理子議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目４、住宅対策について当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 低所得者層への住宅対策についてでありますが、公営住宅法では住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することとしており、その趣旨に基づいた市営住宅の供給において、従来からの母子世帯、高齢者・障がい者世帯、多子世帯の優先募集に加え、さらにひとり親世帯を含む若年子育て世帯については別枠で優先募集の拡充を図ったところであります。 また、本市では、郡山市
都市計画マスタープラン2015の中に、これからのまちづくりの観点の一つとして、高齢者の生活環境・子育て環境の向上を位置づけるとともに、郡山市高齢者福祉計画・郡山市
介護保険事業計画、郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン等の計画の中にも具体的な住宅政策を盛り込んでおります。 さらに、住生活基本法における住生活の安定確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するという考えのもと、建てかえや建物の長寿命化などライフサイクルコストの検討や、民間賃貸住宅入居者への家賃補助制度の先進事例を調査するとともに、国の動向を注視しながら県などの関係機関や庁内関係部局と密接に連携してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤
都市整備部長。 〔佐藤嘉秀
都市整備部長 登壇〕
◎佐藤嘉秀
都市整備部長 住宅リフォーム補助についてでありますが、本市におきましては地震対策の観点から耐震化の助成制度、また、保健福祉対策の観点から
バリアフリー化及び環境対策の観点から省エネルギー化などの助成制度があり、三世代同居のための住宅リフォームに対応できるものであることから、現時点においては新たな助成制度の創設は考えておりません。 また、国においては、既存住宅ストックの質の向上や流通促進に向けた市場環境の整備を図るため、地元企業も活用できる長期優良住宅化リフォーム推進事業において、来年度から三世代同居のためのリフォーム工事を対象に補助金を加算することとしております。 さらに、県においても多世代同居・近居による子育て環境の確保等を目的とする事業を来年度から実施する予定となっておりますことから、これらの補助制度について市民の皆様及び関係業界団体等に周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長
岩崎真理子議員の再質問を許します。
岩崎真理子議員。 〔１７番
岩崎真理子議員 登台〕
◆
岩崎真理子議員 それでは、お伺いいたします。 住宅対策について、近隣市町村との情報を集約して、関係機関とも密接に連携を図っていくという低所得者層への住宅対策です。お話をいただきましたが、情報収集だけでは進まないと思うのです。具体的にどう情報を収集して進めていくのかということで、そこに申し上げましたけれども新規の建設はありません。ひとり親世帯の優先入居、どのぐらい図っていますか、数。この優先入居の拡大が必要なんだと思っていますので、その辺も含めてお伺いしたいですし、民間賃貸住宅への家賃補助制度の創設ですね。情報収集だけじゃなくて、実施をすることについての検討をぜひしていただく必要があると思っていますので、お伺いしたいと思います。 それから、住宅リフォーム補助についてですけれども、市としてはまだ考えていないということだと思います。それで、平成28年度は国が制度として開いていくわけですけれども、この周知についてお伺いしたいと思います。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。
◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。 まず１つでございますが、新規創設も含めてどのように進めていくのかということでございます。これにつきましては、やはり国のほうについても新しい施策も出してきてございます。住生活基本法も含めて、低所得者の結婚の場合の新しい措置を新年度にやろうとして考えてございますので、そういう意味で国と県も含めたところで連携をしていきたいと考えております。 そして、これは中核市の中でも新しい制度を少数ではございますけれども、低所得者向けの、あるいは高齢者向けの施策もしてございますので、そういうことも含めていろいろと検討を情報収集してやっていきたいと思います。 それと、拡大でございますが、この若年子育て世帯ということでございますけれども、これも従前からやっている中で、若年子育て世帯あるいはひとり親世帯も、例えば鶴見坦については毎月３件程度応募をしている状況で、そのような拡大も今後いろいろと検討していきたいと考えてございます。 それと、新しい施策は、これは先ほど申し上げましたとおり、やはり少数ではございますけれども、そういう施策を進めているところがございますので、その辺も含めていろいろと総合的に検討をしていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤
都市整備部長。
◎佐藤嘉秀
都市整備部長 国の制度をどのようにＰＲするのかということなのですが、まず考え方でございますが、国で長期優良住宅化リフォーム推進事業というのがございます。昨年度でございますが、国では8,200件ほど採択をしているのですが、福島県で見た場合に36件程度しかない。 例えば、埼玉県等では約40倍ぐらいやっているという実績が示されていることから、こういう制度について、市といたしましても市内の建築業界、建築士会の協会や協力会等、協議をする場を持っているということから、そういう業界の方にお知らせをしてＰＲを図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 以上で
岩崎真理子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分 再開
○
今村剛司議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、浜津和子議員の発言を許します。浜津和子議員。 〔１２番 浜津和子議員 登壇〕
◆浜津和子議員 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問を行いたいと思います。 鳥の目、虫の目、その両方の視点を持って、すべてを考えてまいりたいと思っております。 まず初めに、大きな項目の１、高齢者施設についてお伺いいたします。 ことし１月の安倍首相の施政方針演説の中で、１億総活躍への挑戦の一つとして、
介護離職ゼロという明確な目標を掲げ、社会保障制度への改革を進めるとありました。在宅
介護の負担を軽減するため、特別養護老人ホームやサービスつき高齢者住宅など、多様な
介護の受け皿を2020年代初頭までに50万人分整備するとしています。 しかし、現在は、平成26年に施行された地域における医療及び
介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づいた施策を展開していると認識しております。この内容は、急性期医療から在宅医療・
介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保し、持続可能な社会保障制度の確立を図るためとしております。つまり、施設ではなく、地域・在宅で見るのですよという方針で実施しているものです。
介護保険事業計画は３年ごとに見直されるものですが、平成27年から始まったこの地域包括ケアの事業は今後どのように展開されるのか検証が必要と思います。また、その方針が変更になり、今後、特老等の施設がふえてくれば、その分、
介護保険料に大きな影響が出てくるのは間違いのないことであります。さらに、現在でも不足している
介護の担い手をどう確保するかが最も大きな課題であると思います。現在、さまざまな事業者が
介護事業に進出し、入所者に対する対応の問題がふえているのも周知のとおりであります。 そこで、今後、高齢者人口がふえるにつれ設置がふえるであろう有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅についてお伺いいたします。 まず初めに、生活支援や
介護等のサービスがついた居住施設である有料老人ホームや安心して居住できる賃貸の住まいであるサービスつき高齢者向け住宅は、届け出や登録により比較的容易に設置することが可能であります。平成18年度ごろから急速に施設数がふえてきたようですが、現在、本市にはどのくらいの施設があるのか、それぞれお伺いいたします。 次に、施設内において入居者に対する職員による虐待等の諸問題が発生している報道がありますが、郡山市内の施設における実態はどうなのか、さらに問題の把握はどのようにしているのか伺います。また、有料老人ホーム等に対してはどのように指導をしているのか、あわせてお伺いいたします。 昨年９月、ある方から手紙を頂戴いたしました。ある社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの施設長をしていた方で、自分の職を辞してまでもその社会福祉法人の適正化のため行動してきたと自負している方であります。 社会福祉法人は、社会福祉事業に対する社会的信用や社会福祉を担うための公共性の高い法人と位置づけられ、各種の優遇を受けているのも事実であり、自治体を除いては社会福祉法人のみが特別養護老人ホームを運営することができるものです。ほとんどの社会福祉法人は、その法人として持つ重要な意味合いを十分認識していると思います。 しかし、今回の手紙に書かれているその社会福祉法人は、設立後、市の指導・監査において多くの指摘を受けている法人であり、通常の指導監査にとどまらず、確認監査まで実施されているのは、法人自身の認識に問題があり、それに対する所轄庁の指導の甘さがあるとあります。 法人本部の事務が停滞すれば、現場で働く
介護の担い手に影響し、当然入所されている高齢者が一番の被害者になることは間違いのないことであり、私自身、以前にかかわってきた問題でもあるので、その後の経過に大変関心があったことから、以下お伺いいたします。 社会福祉法人認可後から基本的なあり方を含めどのように指導しているのか、また、指導後の改善状況について疑義がある場合、どこまで対処すべきと考えているかお伺いいたします。 次に、国においては社会福祉法の改正を審議しておりますが、中でも社会福祉法人制度の改革では、事業運営の透明性や財務規律の強化が検討されていることから、今後の指導監督にどのように生かしていくのかお伺いいたします。 大きな項目の２、都市計画について伺います。 郡山市
都市計画マスタープラン2015の中に、これからの都市づくりの観点として、交通は、日常生活に不可欠な生活基盤であり、少子高齢化が進む中、持続可能な都市経営を進め、安心して暮らせる地域社会を維持するためには、まちづくり・地域づくりと連携した交通施策が重要であるとの記載があります。また、魅力あるまちづくりを効率的に進めていくためには、市民協働のまちづくりの推進体制を充実し、従来の枠組みにとらわれず連携して取り組んでいくことが重要であるとも記されております。 そのような中、まちづくりの母と言われている土地区画整理事業があちらこちらで停滞していることは、非常に憂慮すべきことと考えます。区画整理事業が停滞するということは、それに付随する他の事業、道路建設事業や河川整備事業等も停滞するということであります。 現在、市施行が５地区、組合施行が４地区ありますが、なぜ終わらないのか、なぜ進まないのか、審議会での協議は進んでいるのか、一体どこに問題があるのでしょうか。平成26年度の行政不服申し立て件数305件のうち283件が区画整理に関することであるということは、行政の対応について問題があると思えてなりません。 そこで、以下についてお伺いいたします。 初めに、市施行の区画整理事業についてお伺いいたします。 公正・公平・透明性が特に求められているこの事業が、市施行であるにもかかわらず、なぜこんなにも停滞しているのか当局の見解をお伺いいたします。 また、組合施行についても、市が事業計画を策定し指導していたにもかかわらず、所有者に対し賦課金を徴するという現実を見据え、市の指導責任の所在について見解を伺います。 次に、徳定土地区画整理事業について伺います。 土地区画整理法第89条、「換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」と照応の原則をうたっております。ところが、その原則に反している換地が存在し、不利益を受けた住民は当然納得していない状況にあり、また反対に、その原則に反し利益を受けている住民もいるとの指摘も受けております。この事実を当局はどのように認識しているのかお伺いいたします。 次に、笹川大善寺線のような幅員25メートル以上の道路沿線において、第一種中高層住居専用地域に指定されているところは徳定地区だけであり、変更の必要があることから、質問いたします。 用途地域の変更時期については、遅くとも換地設計時までには変更等を行うことが施行者の基本的スタンスであります。なぜなら、換地は地区内の土地の整理前、整理後１筆ごとに評価するためであります。しかし、当事業の換地設計は平成16年から17年度に実施され、10年以上経過しているにもかかわらず、なぜ用途の見直しがなされないのか理由をお伺いいたします。 次に、土地区画整理事業の財源の一つに、地域住民の土地の減歩による保留地の処分金があります。当初予定の保留地面積２万5,826平方メートル、処分金19億1,100万円であったものが、平成19年時点においては、保留地面積１万1,936平方メートル、処分金８億8,300万円になっているとの議会での質問に対し、当局は事業計画の変更を予定しているとの答弁がありました。いつ、どのような変更計画となったのかお示しください。さらに、現時点の保留地面積と処分金はどのくらいあるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、９月にも質問をいたしました永徳橋の整備についてであります。 昨日、同僚議員の佐藤栄作氏、山口信雄氏が郡山富田駅とビッグパレット最寄り駅について質問しましたが、それぞれの区画整理事業認可以前、駅の設置についても協議されてきた経緯がございます。しかし、その時々の判断により駅の設置計画が見送られてまいりました。そして、今、郡山富田駅が設置されようとしておりますが、そのための現在の市の財政負担は大変なものであると思います。その時々の判断、決断がいかにまちづくりに対し重要であるかを物語っております。それを踏まえ、質問いたします。 前回の当局の答弁では、1948年の安積永盛駅前線の都市計画道路決定時と現在の周辺の整備状況が大きく異なっていることから、現時点では都市計画道路としての事業化は予定していないとのことでした。しかし、整備状況よりも利用状況が大幅に異なったと言えるのではないでしょうか。日本大学に続き、日本大学東北高校、帝京安積高校が設立され、この永徳橋を利用する人々が格段に増加したということは周知のとおりであると考えます。 笹川大善寺線はバイパス的目的をもった通過路線でありますが、永徳橋を含む安積永盛駅前線は、補助幹線道路として、地域のみならず市内全域からの通学生や通勤者にとって大変重要な道路であります。永徳橋の整備については、阿武隈川御代田地区堤防整備の時期に合わせ、将来を形づくる都市計画の観点から早期に事業化すべきと考えますが、再度当局の見解をお伺いいたします。 次に、東部地域の交通網の整備についてお伺いいたします。 阿武隈川を渡った東部地域の発展は、郡山駅西側とは比較にならないほど遅滞しており、一番の阻害要件が川による分断であるのは周知のとおりであります。今後、県の合同庁舎がビッグパレット北側に予定されていることや、将来の人口30万人維持、また連携中枢都市として郡山市の使命を果たすため50万人規模を期待するのなら、企業誘致の観点からもますます東部地域の都市基盤の整備をしなければならないと考えます。 その中で、香久池地内から中央大橋を渡り、中央工業団地を通っている市道田村香久池二丁目線の延伸について質問いたします。 この問題については、平成24年９月定例会で同じ会派の
七海喜久雄議員が、中田町からの新道建設について当局の考えをただしております。そのときの答弁では、地形や埋蔵文化財の分布状況などの調査を踏まえ、路線のルートを検討している、また、この路線は東部地域と市街地を結ぶ重要な幹線道路として考えており、交通の円滑化と安全性に配慮した道路整備計画を策定していくとあります。 そこで、これまでにどのように検討し、幹線道路としての整備計画はどうなっているのか、具体的な内容をお伺いいたします。 大きな項目の３、公共施設について伺います。 今年度策定に取り組まれております郡山市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の多くは昭和40年から50年代の建設投資ピーク時のものであり、その老朽化が急速に進んでいる状況にあります。今後、人口減少等による利用需要の変化や厳しさを増す財政下における公共施設等の老朽化に対応するため、長期的な視点に立った公共施設等の整備に取り組む必要があると示されております。 そのようなとき、札幌市の水道局職員をしていた友人から「水道局の健全経営に向けた取り組みについて」という提案資料が送られてきました。その友人は、水道事業一筋に携わり、さまざまな経験、勉強をしてきた結果、水道管については、30％から35％もの大幅なコスト削減、約60％の間接的ＣＯ２の削減、100年以上の長寿命化、そして耐震管材でもある高密度の水道配水用ポリエチレン管の有効性にたどり着いたとしております。 市民に安全・安心な水道水を供給するという責務から、さまざまなフィールド試験を実施した結果、この水道配水用ポリエチレン管は予想以上の結果が出たとのことです。さらに、東日本大震災や昨年の豪雨災害の被災地でもある宮城県大崎市等では、この配ポリ管が埋設されたところの被害がなかったこと、さらに防災力の強さの指標である地盤ひずみ吸収力は、鋳鉄管のプラスマイナス１％に対し、配ポリ管は６％まであることもわかってきたと言っておりました。 計画の中にも、公営企業会計等における今後30年間の更新費用は過去５年間の投資額平均の約1.6倍の予算が必要となり、公共施設等を現状維持のまま同様の手法及び受益者負担で維持するのは困難とあります。また、平成26年度決算審査意見書でも、水需要の拡大による収益増加は厳しい状況にあると考えられることから、コスト削減に向けた取り組みをさらに推進するとともに、市民の皆様に安全で安心な水道水を供給するため、モニタリング検査等を継続して実施し、配水管等の老朽施設更新事業を進めることとあります。 ５年前の東日本大震災時においても、水道管の破損により断水になりました。夜を徹しての修繕工事をしていた水道局職員の皆さんのご苦労は大変なものであったと記憶しております。また、そのとき感じた断水の危機感は記憶に新しいことから、以下お伺いいたします。 厚生労働省による基幹管路における水道施設の耐震化状況調査、平成26年度末現在で、全国の水道管の耐震適合率は36％との調査結果でありましたが、本市の現状とこの結果についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 次に、水道配水用ポリエチレン管は、費用対効果、耐震性の面からも有効であると考えます。そこで、本市の布設状況と今後の予定についてお伺いいたします。 大きな項目の４、情報開示等についてお伺いいたします。 郡山市情報公開条例第１条には、「市民の知る権利を尊重し、市民の公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。」とあります。さらに、「市民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるよう解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」ともあります。 この定義は当然のことと認識していた市民が、ある総括表を請求しました。返ってきた資料は、数字がほとんど黒く塗り潰されていたものでした。その数字は金額でもなく実数でもなく単なる指数が並ぶ総括表なのです。個人に関する情報などどこにも見当たらないのに、真っ黒な資料に唖然としました。担当課によれば、その指数から割り出して個人が特定されるということでしたが、どうすれば特定されるのか教えてほしいようなものでした。 本市は開かれた市政を目指すとしていますが、余りに意味のない黒塗りの開示はいかがなものかと考え、以下質問いたします。 初めに、直近３年間の郡山市情報公開審査会に諮問した内容と答申の内容をお伺いいたします。 次に、開示請求の内容により、担当部・課の判断が重要であるのは認識しておりますが、請求者に対する公開・非公開の決定は、自治体の長が行う処分であります。同じような内容等の請求に対して、部門が異なっても判断内容に相違があってはならないことから、窓口となっている市政情報センターの機能強化を望みますが、見解をお伺いいたします。 大きな項目の５、屋外広告物等についてお伺いいたします。 最近、街なかで目につくことがあります。大通りに面した場所のあちらこちらに、大きな屋外広告物が目に入ってきます。余りに大きな、また多過ぎないかと思っていたとき、ある報道がありました。昨年２月、札幌市においてビルの看板が落下し、歩行者の頭部に当たる事故が発生、被害女性はいまだに意識不明のまま入院しているとの新聞報道であります。看板落下の原因は、看板を外壁につなぐ部分が腐食したことにより強度が低下し、当時吹いていた強風の影響により落下した可能性が考えられるとのことでありました。 看板は、建築基準法に基づく自治体の条例で劣化を調べる定期点検が義務づけられておりますが、方法や頻度は自治体ごとに異なり、目視点検が基本で、老朽化対策は管理者任せという報告もありました。 国土交通省は、この事故を受け、各都道府県に対し、竣工から10年以上経過した建築物を調査するよう指示を出し、その結果、平成27年４月10日時点で福島県の調査対象の数は579、うち報告のあったものは329、報告のなかったものまたは所有者の特定できなかったものは250という結果でした。 屋外広告物は許可制となっておりますが、ある自治体では無許可のものが７割を超えているという報告もされており、実態がつかみにくいということも聞いております。 そこで伺います。 平成27年４月10日時点での本市の調査はどのような結果だったのかお伺いいたします。 次に、平成26年度の事務報告書には、屋外広告物の許可申請、更新も含み812件とありますが、２年ごとの申請を受けたとすれば、単純に計算しても1,624件、１件で多くの設置をする業者もいるということですので、申請済みの屋外広告物数はどのくらいあるのかお伺いいたします。 次に、現在、危険な屋外広告物や違法広告物についての数は把握しているのかお伺いいたします。また、そのような広告物に対してその指導はどのように行っているのかあわせてお伺いし、１回目の質問といたします。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 浜津和子議員の項目１、高齢者施設についてのご質問のうち、社会福祉法人への対応についてお答え申し上げます。 初めに、社会福祉法人への指導についてでありますが、社会福祉法人に対する指導監査は、社会福祉法第56条第１項の規定に基づき法人運営の適正化を図るものであり、平成27年度は23法人143施設のうち13法人97施設に対して実施いたしました。 新たに認可された法人については、その場合は、法人設立年度または次年度の早期の段階で、法人認可時の社会福祉法人審査基準、現在ですと平成13年制定で平成24年改正されたものでございますが、これにのっとった指導監査事項に基づき行っているところでございます。 監査の実施に際しましては、組織運営、事業経営、人事管理、会計管理などの項目について、現地に職員が赴き、直接法人からの聞き取りや帳票などで確認を行い、是正または改善を要する事項があった場合は改善が図られるよう確認を行うとともに、運営に重大な問題が認められた場合は特別監査を実施して指導しております。今までのところ、特別監査は平成13年以降１件ございました。さらに、法令等の違反や運営が著しく適正を欠く場合は、同法第56条第２項並びに第３項で規定されている改善措置や業務停止を命ずるなど、運営の適正化を求めていくことになります。 次に、社会福祉法の改正を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、社会福祉法人制度の改革のうち、事業運営の透明性については、定款、事業計画書、役員報酬基準が閲覧対象になることに加え、現況報告書の公表が法令上明記されることとなり、また財務規律の強化については、適正かつ公正な支出管理を図るために、社会福祉法人が保有する財産の内容について明確なルールのもと明らかにする仕組みなどが新たに設けられることになります。 また、国会でご審議中の改正社会福祉法において、勧告・公表に関する規定も新たに整備されることになっていることから、本市といたしましては、本年４月の組織改編により、
介護保険法及び障害者総合支援法等に基づく実地指導もあわせて行えるよう、保健福祉総務課の法人監査指導室を福祉監査室に改称し、職員を増員するなど体制を充実させ、制度改正に対する社会福祉法人のコンプライアンス対応状況を重点的に確認するとともに、高い公益性と非営利性を担保できる法人運営となるよう適時適切な指導、助言を行っていくなど、さらなる監督機能のカイゼンを図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 宮田保健福祉部長。 〔宮田和司保健福祉部長 登壇〕
◎宮田和司保健福祉部長 初めに、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅についてでありますが、施設数は現時点で、老人福祉法第29条に基づく有料老人ホームが10施設、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条に基づくサービス付き高齢者向け住宅の登録は30施設となっております。 次に、施設内での諸問題の実態及び指導状況についてでありますが、市内の施設においては職員による虐待等の問題となるような事案が発生しているという情報はありません。 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における問題の把握につきましては、入居者及び家族からの相談や
介護支援専門員、地域包括支援センターなど関係機関からの情報収集を行うとともに、施設における事故の報告などにより早期発見に努めております。 また、施設に対する指導については、市内のすべてのサービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談以外の生活支援サービスが提供され、有料老人ホームの扱いに該当することから、有料老人ホームとあわせ、老人福祉法第29条に基づき郡山市有料老人ホーム設置運営指導指針により立入検査を計画的に実施し、居室内の状況や入居者の生活環境などの生活支援サービスの提供状況を調査するとともに、
介護サービスを提供する施設にあっては適正な
介護サービスが提供されているか調査を行い、必要に応じ立入検査の結果に対する改善を求めるなど指導しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 高齢者施設について、浜津和子議員の再質問を許します。浜津和子議員。 〔１２番 浜津和子議員 登台〕
◆浜津和子議員 １点だけ再質問させていただきます。 今のご答弁においては、郡山市内の施設では虐待はなかったということでございます。また、実地指導をやるために福祉監査室をつくったよということでございますけれども、虐待等、通報を受けた自治体が調査しても有無を判断できない、その事例が３割ほどありますよと。高齢者施設、どんどんふえ続けているわけでありまして、厚労省においても抜き打ち指導を可能にするという方針が明らかにされたことを受けまして、福祉監査室が現在の監査指導室と同じような体制であるなら、それでその指導体制が十分であるということを考えていらっしゃるのでしょうか、十分だと考えているかどうかお伺いします。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 社会福祉法人もコンプライアンスの義務がございます。私どももコンプライアンスの義務がございます。法に基づいて指導監督してまいりますので、今回の法制をしっかり適用できるように監査体制は充実させてまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 浜津和子議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目２、都市計画について、当局の答弁を求めます。佐藤
都市整備部長。 〔佐藤嘉秀
都市整備部長 登壇〕
◎佐藤嘉秀
都市整備部長 初めに、区画整理事業停滞の理由についてでありますが、土地区画整理事業は、道路や公園等の公共施設と良好な宅地を一体的に整備し、健全な市街地の形成を図る面的整備事業であり、また宅地については、換地を行うなど、多くの権利者の方々に対しご理解とご協力をいただきながら進めていく土地区画整理法に基づく公共事業であります。このため、事業期間については、既に完了している郡山南拠点地区のように、着手から14年で換地処分した地区がある一方、町界・町名の変更について地域の合意形成に期間を要した地区、また事業着手時において事業に対する十分な合意形成が図れなかったことから、再開までに期間を要した地区などがあります。また、近年、国の社会資本整備総合交付金の内示率により、予定した事業が実施できないことも事業停滞の懸念材料の一つとなっております。 次に、組合施行に係る市の指導責任の所在についてでありますが、組合施行についても事業進捗を図るためには市施行と同様に権利者の合意形成が重要であると考えております。また、事業の財源は保留地処分金によるところが大きいため、社会経済情勢の悪化による処分価格の低下などの影響を受け、計画的な事業進捗に支障となるものと認識していることから、本市では関係法令等に基づき適宜・適切に指導、助言を図っているところであります。 なお、議員おただしの行政不服申し立てについては、すべて事業費の確保のために組合が行った賦課金額決定処分に対するものであります。 次に、徳定土地区画整理事業についてでありますが、土地区画整理事業において換地を定める場合は、土地区画整理法第89条の規定により、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めることとされております。一方、実際の事業においては、道路、公園等の公共施設等の整備から各要素すべてを同一条件で照応させて換地を行うことは不可能であり、事業者として公正・公平に換地計画を策定しているものの、一部地権者から不利であるとの主張がなされることがあるものと認識しております。 当事業におきましても、笹川大善寺線や徳定川といった重要な公共施設が集中して配置されている区域において、すべての土地を従前の土地の近くに換地することが困難でありますことから、照応すべき各要素を総合的に考慮して、権利者間で極力不公平が生じないよう仮換地の指定を進めてまいりました。また、権利者の方々から換地についての変更要望が出されることもありますが、これらについては審議会の審議を経て、調整を図りながら事業を進めているところであります。 次に、用途地域の見直しについてでありますが、用途地域の変更については、都市計画法に基づく関係機関との協議や都市計画審議会の議を経る必要があることから、変更手続に先立って住民の方々の合意を得る必要があります。徳定土地区画整理事業区域における用途地域の変更については、既に県との事前協議は了しているところであり、今後は周辺住民に説明し、了解を得た後に法的手続を進めていく予定であります。 なお、当該地域の土地利用計画においては、全域を住宅地として計画していることから、宅地の評価はすべて住居系の宅地として評価しており、適正な評価をしているところであります。 次に、土地区画整理事業変更計画の経緯についてでありますが、保留地予定地積については事業の費用等に充てる財源の一つであり、事業当初に想定した土地価格総額の範囲内において施行者が取得した地積を計上しております。これまで事業計画を３回変更しておりますが、平成26年２月に行った現在の事業計画における保留地予定地積は２万5,757平方メートルで、保留地の予定処分金は13億4,700万円であります。 なお、地積、金額については、事業の完了に伴い確定するものであります。また、保留地予定地積は、事業推進において審議会の意見を聞いて実施する仮換地の変更等により今後も変動が生じるものと見込まれるところでありますことから、確定した段階でお知らせしたいと考えております。 次に、永徳橋の整備についてでありますが、永徳橋を含む都市計画道路安積永盛駅前線は、1948年に幅員８メートルの幹線道路として都市計画に位置づけております。 都市計画道路の整備に当たっては、ストック効果の高い路線や渋滞解消が見込まれるなどの整備効果の高い路線から優先的に進めております。 なお、安積永盛駅周辺においては、1995年に笹川大善寺線を都市計画に位置づけ整備を進めていることから、議員おただしの永徳橋については、現時点においては都市計画道路としての事業化は予定しておりません。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 市道田村香久池二丁目線の整備計画についてでありますが、市道田村香久池二丁目線の延伸については、平成23年度に住民代表、交通事業者、道路管理者、学識経験者、国・県・市の行政機関による郡山市総合都市交通戦略協議会において策定した郡山市総合都市交通戦略の中で、東部地区と市街地を結び、郡山駅周辺及び県道小野郡山線の渋滞緩和として将来の構想的な路線として示しております。 しかしながら、当該地区が起伏のある地形であること、一級河川谷田川における橋梁整備や郡山鉄工団地の一部工場移転が必要となるなど、莫大な事業費も含め、多くの課題があり、また、今後の社会資本整備総合交付金制度の動向においては、ストック効果の高い事業が一層求められておりますことから、本路線を含めた幹線道路網の整備全体の優先順位を見きわめながら対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 浜津和子議員の再質問を許します。浜津和子議員。 〔１２番 浜津和子議員 登台〕
◆浜津和子議員 何点かお伺いしたいと思っております。 まず１つ、組合に対する責任ということで、さまざまな時代の変遷によりまして処分金等が変化して、それに関して組合のほうでは独自に計算した賦課金を取っていますよと。しかし、その組合を指導するために平成６年から指導係というものをつくって逐一細かに指導してきたということはどういうことでしょうか。最初の事業計画から逐一組合に対して指導してきたということであれば、すべての事業について市が責任を持っていると考えます。そこを１点お伺いいたします。 あと、次、照応の原則にちょっと反しているのではないかと。若干反するのは仕方ないにしても、一番評価の高い土地から一番評価の低い南側の端のほうに行くと、何百メートルも離れると、これ違法と言わなくて何て言うんでしょう。これについて先ほど市長がおっしゃったコンプライアンスの観点から再度お伺いしたいと思います。 もう一点、あと変更計画ですね。変更計画、決定したら変更しますよと。違うんじゃないでしょうか。事業計画というものは最も重要なものだと認識しております。内容が変われば、その都度、変更計画をつくるのは当然であり、決定したら変更するということはないと思います。これは区画整理法第55条にも規定してありますので、いつ変更するのか再度お伺いいたします。 あと最後に、一番最後の市道でございますけれども、平成24年の定例会の答弁においては、きちんと検討しますよということを言っています。それが今の段階だと難しいと。それの変遷についてはいかがなんでしょうか、再度伺います。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐藤
都市整備部長。
◎佐藤嘉秀
都市整備部長 再質問にお答えいたします。 まず、組合施行の賦課金の件でございます。 組合施行につきましては、土地区画整理法第118条において、事業者がその財源を持つという規定になってございます。事業当初から組合が主体となって事業計画を定め、また定款を定め、施行規程を定め、進めてきたということでございます。 市といたしましては、支援をする、援助をするという立場から、事業計画やその内容についてご助言は申し上げております。法律上もそのようになっているということや、先ほどの答弁でもお話し申し上げましたように、組合の財源の大きなものは保留地の売却益になってまいりますので、ちょうど４地区が平成４年６月30日に都市計画決定をされてから事業に着手しているんですが、売却する時期というのが５年なり６年過ぎたころで、バブルの崩壊した時期とちょうど合ってしまっているというようなことが主な要因でございまして、市といたしましては、これまでどおり適切な指導、助言を行ってきたところであり、今後もそのように対応していきたいと考えています。 ２点目でございます。換地の件でございます。 換地につきましては、議員おただしのとおり、法律に基づいて換地照応ということが規定されてございます。先ほどもお話し申し上げましたように、公共施設が集中しているところにつきましては、その地域に換地することができないという事情も、これは徳定だけではなくてほかの区画整理事業あろうかと思います。そういうことから、法律にございますように、従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等に照応するように定めたものと認識しております。 なお、不利だという主張等にございますが、そのようなものにつきましては、審議会の意見を聞いて調整をすることもできる。ただ、今、区画整理事業につきましては、仮換地指定が50％までいっておるものですから、要求した土地にそのまま行けるかどうかというのは、これは要求する意思といいますか了解もありますが、そういう手続があるということでございます。 ３点目でございます。保留地予定地のご質問でございます。 保留地につきましては、組合のときもお話し申し上げましたが、保留地を売却して事業の推進に充てるための土地だということは議員ご存じのとおりでございます。市といたしましては、この保留地を有効に活用して事業の推進を図っているというところでございまして、保留地が確定した段階でご説明申し上げたいと思っています。 いつ変更するのかということでございますが、現在の変更したものにつきましては、平成23年２月に変更をした内容でございます。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 村上建設交通部長。
◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしの平成24年９月定例会において、この市道田村香久池二丁目線の延伸について検討するという答弁をさせていただきました。その中で、やはりどの地区においても、実は都市計画道路、議員もご存じのように、204キロメートル、74路線が郡山市にございます。その中でも今整備が約68％と。どの方に聞いても何で早く道路ができないのかということで、大変これについては厳しい状況でございまして、これは国のほうにも、答弁申し上げましたとおり、これからの新規路線についてはやはりストック効果の高いところ、それをというのがございまして、議員の熱い思いは私どもも全く同じでございまして、ただ、その国の社会資本整備総合交付金を利用してやるためには、そのような国の情勢というものがやはり関係してきていると、そういう中で、市としてはやはりそういう全体の幹線道路網の中でこういうものを対処していきたいということでございます。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 浜津和子議員の再々質問を許します。浜津和子議員。 〔１２番 浜津和子議員 登台〕
◆浜津和子議員 では、２点お伺いいたします。 組合に対する責任ということなんですけれども、やはり保留地処分のときの時期、それがあるから財源としては低くなってしまった。でも、その時点でわかっていたら、多分ここは地価が下がるよと、そうすれば当然財源が少なってくる、そのときになぜ計画変更するとかして指導してこなかったのか、そこは大きな市のほうのミスではなかったのかと私考えてございますので、再度その辺お答えいただきたい。 あともう一点、照応の原則に反しているんじゃないかということで、審議会の中で調整するというお話を伺いました。早急に開いてその辺は調整していただきたいと。地域の住民の方、やはり自分の宅地しか持っていない方々、大変苦悩してございます。住民の土地を動かすというその仕事柄からすれば、やはり住民の信頼をかち取りながらやっていかなければならないのではないかと思っておりますので、この審議会については早急な開催を明言していただきたい。 以上でございます。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐藤
都市整備部長。
◎佐藤嘉秀
都市整備部長 再々質問にお答えいたします。 １点目、組合施行の財源の関係でございます。 先ほど市の４地区の話を申し上げましたが、組合施行については、全国的な傾向といたしまして、財源が厳しいというような地区がございます。郡山市におきましても、その４地区で、平成12年ごろに厳しいのではないかという情報を得ました。それで、市といたしましては、財源を確保するための方策、また事務諸経費を少なくしたり報酬を減額したりという指導をしてきたということと、平成16年には文書によって指導をしたと。文書ではたしか２回、３回やっていると思いますが、最初は平成16年度に文書を出しまして、こういう社会情勢で将来厳しくならないように対応してくださいという指導をしてまいりました。 ２点目、早急に審議会を開けということでございます。 先ほどご答弁も申し上げましたように、換地に不利があるというような場合は、これは個々、おのおのの要求になってまいりますものですから、今、区画整理課のほうで事業を進めておりますので、そちらのほうとまず相談いただきまして、相談いただいた内容について審議会のほうにお諮りを申し上げるという手続になってまいります。 以上、答弁といたします。
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今村剛司議長 次に、項目３、公共施設について、当局の答弁を求めます。柳沼水道局長。 〔柳沼正晃水道局長 登壇〕
◎柳沼正晃水道局長 初めに、管路の耐震化についてでありますが、平成27年12月に厚生労働省が公表した平成26年度の水道事業における耐震化の状況では、本市の基幹管路である導水管、送水管及び口径500ミリメートル以上の配水本管、延長12万2,094メートルにおける耐震適合率、いわゆる耐震管及び地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管の割合は67.4％、延長にして８万2,243メートルと全国平均の36％を上回っております。 水道施設は市民の生活に欠かせないライフラインであり、2011年に発生しました東日本大震災の教訓を踏まえながら、今後におきましても、引き続き強靭な水道施設を目指して管路の耐震化に取り組んでまいります。 次に、水道配水用ポリエチレン管の布設についてでありますが、本市ではポリエチレン管は平成27年３月末現在、上水道管路総延長176万1,982メートルの約1.8％に当たる延長３万2,006メートルが布設されております。平成27年度は富田町地内のふくしま医療機器開発支援センター整備に伴う配水管布設工事や西田町地内の未給水地区解消事業など13件で1,985メートルを布設しております。今後の予定につきましては、平成28年度西田町地内の未給水地区解消事業など10件で3,754メートルの配水管を布設する予定であります。 水道配水用ポリエチレン管の採用に当たっては、水道法第５条の施設基準及び厚生労働省が定めた水道施設の技術的基準を定める省令に基づくとともに、既設配水管との接続や地下埋設物などの現場条件、さらには中長期的な視点に立ったライフサイクルコストなどの経済性を考慮し、事業を推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
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今村剛司議長 浜津和子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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今村剛司議長 次に、項目４、情報開示等について、当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。 〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕
◎阿部哲郎政策開発部長 初めに、郡山市情報公開審査会における審査内容についてでありますが、情報公開審査会は、開示請求者から開示決定等に対する不服申し立てがあった場合に、諮問に応じて調査審議を行うものであり、弁護士など有識者５名で構成する附属機関であります。 諮問と答申の内容につきましては、平成24年度は土地区画整理事業関連の測量委託に係る成果品等について４件の諮問を行い、いずれも不開示決定の処分は妥当である旨の答申を受けております。平成25、26年度に諮問した案件はありませんでした。 なお、平成27年度につきましては、土地区画整理事業に係る負担金内訳や換地設計資料など不服申し立て４件について情報公開審査会に諮問を行い、現在審議中であります。 次に、市政情報センターの機能強化についてでありますが、市政情報センターは、情報公開の推進とより積極的な市政情報の提供を図るワンストップサービスの窓口として平成14年５月に開設したところであります。現在、市の刊行物や入札関係情報などの行政資料の閲覧をはじめ、タブレット端末による市政情報の提供、さらには情報公開と個人情報保護制度の窓口として開示請求等の相談に応じているところであります。 開示請求につきましては、平成13年に制定した郡山市情報公開条例に基づき、個人情報などの不開示情報を除くすべての情報を開示しておりますが、不開示とする場合は、郡山市情報公開条例の解釈及び運用基準に基づき対応しておりますことから、各部局の判断に相違はありません。 今後におきましても、市政情報センターとして、事務分掌に基づいて情報公開の内容について十分な確認に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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今村剛司議長 浜津和子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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今村剛司議長 次に、項目５、屋外広告物等について、当局の答弁を求めます。佐藤
都市整備部長。 〔佐藤嘉秀
都市整備部長 登壇〕
◎佐藤嘉秀
都市整備部長 初めに、屋外広告物の調査結果についてでありますが、国土交通省住宅局の調査は、地上３階建て以上かつ竣工から10年以上経過した建築物で、外壁に屋外広告物が取りつけられている建築物の所有者または管理者に対し、広告物の状況についての報告を求めるものであります。この調査は任意のもので、強制力がない調査ではありますが、平成27年４月10日時点での本市の調査結果は、調査対象が144件、そのうち問題がない旨の報告があったものが79件、報告がなかったものが65件となっております。その後の市の独自調査においては、屋外広告物が撤去されているものがあったため、調査対象が136件であり、そのうち問題がない旨の報告があったものが91件となっております。報告がなかった45件につきましては、引き続き状況の報告を求めてまいります。 次に、屋外広告物数についてでありますが、本市に申請されている屋外広告物の数は本年３月７日現在で１万1,587基であります。 次に、危険な屋外広告物等の実態とそれらに対する指導についてでありますが、５階以上かつ延べ面積1,000平方メートルを超える建築物等に取りつけられている屋外広告物については、建築基準法に基づく３年ごとの定期報告時に、またそれ以外の屋外広告物については、郡山市屋外広告物条例に基づく２年ごとの許可の更新時に、所有者及び管理者に対し安全管理について注意喚起を行っております。 現時点において、建築基準法及び郡山市屋外広告物条例に違反している広告物の情報については把握しておりませんが、そのような情報が寄せられた場合には、適切な措置をとるよう指導することとしております。 以上、答弁といたします。
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今村剛司議長 浜津和子議員の再質問を許します。浜津和子議員。 〔１２番 浜津和子議員 登台〕
◆浜津和子議員 まず１点目、調査結果、136件中91件が報告あり、報告ないのが45件であったと。報告を求めていると。報告を求めるだけではなく、もっと自発的に調べるとかという方向はできないのでしょうか、それを１点お伺いします。 あと、３番目なんですけれども、違法なものとか危険なものとか通報があればやりますよというんですけれども、これは新宿で行った研究調査で、建物の３分の１にさびや腐食が見つかったという報告があるんです。郡山市、セーフコミュニティ目指しているというんであれば、市は許可、認可するだけではなく、その安全確保の点からも実態把握に向け、お金はかけなくて、何か知恵を出して調べる方法というのはないんでしょうか。もう少し行動すべきと思いますけれども、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
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今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐藤
都市整備部長。
◎佐藤嘉秀
都市整備部長 再質問にお答えいたします。 まず第１点目、自発的に調査を行えないのかというご質問ですが、まず４月10日の件でございますが、これは議員のおただしにもありましたように、札幌での事故を契機に、国土交通省住宅局から各都道府県に調査依頼があり、県から郡山市に調査依頼があったということでございます。これについては独自調査でありながら、かつ強制力がない調査でございます。もともと看板等につきましては所有者が管理義務を持っていることから、そのような調査が行われたということでございます。 本市といたしましては、そのときの調査結果が回答が少ないことから、独自調査をして調査をし、また今後も報告がなかった45件につきましては引き続き調査をしてまいりたいと考えております。 ２つ目、市がさびや腐食等を調査できないのかということでございます。 まず、先ほど申し上げました建築基準法に基づく調査につきましては、法令に基づいて３年に１度報告を求めております。 次に、屋外広告物法に関するものでございますが、まず屋外広告物は憲法の表現の自由との関係がある。これは屋外広告物法の第27条で規定されておりますが、郡山市における許可地域において、いろいろな看板がありますが、極端なことを申しますと、15平方メートルまでで自己用の土地に看板を立てたものについては、許可がなくても看板を出すことができるという法律になっています。その根底にありますのは、設置者が責任を持って安全管理に努めなさいということになっております。 そういうことから、市といたしましては、まず申請があったときは、その都度、安全管理に配慮するよう指導するとともに、他の自己用についても広報等で安全管理についてお願いをしていきたい、喚起をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。